施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
9. 高齢者向事業 [1] 有料老人ホームの入居者を対象とする入居金返還保証保健制度について,(社)全国有料老人ホーム協会を通じ引続き検討を行なうとともに,各施設のサービス内容,利用料,契約書等の各種調査を進める。

[1] 有料老人ホームの入居者を」対象とする入居金返還保証保険制度,(社)全国有料老人ホーム協会を通じ検討を行い,さらに各施設のサービス内容,利用料,契約書等の各種調査を行い,入居者契約について報告書をまとめた。

(III,9.[3]に統合)
[2] 60年度厚生科学研究結果を踏まえ,寝たきり老人を対象とする入浴サービス事業について,衛生基準,従業者の資格,研修,安全確保の諸基準を作成し,利用者保護を図る。

[2] 60年厚生科学研究の研究結果を踏まえ,ねたきり老人を対象とする入浴サービス事業について,衛生基準,従業者の資格,研修,安全確保の諸基準の検討を行った。

[2] 引き続き,ねたきり老人を対象とする入浴サービス事業について,衛生基準,従業者の資格,研修,安全確保の諸基準の検討を行う。

[3] 各都道府県を通じ,「有料老人ホーム設置運営指導指針」に沿って,有料老人ホームの健全育成を利用者保護を図る。

[3] 老人関係主管課長会議(61年11月)及び全国老人保健・福祉関係課長会議(62年7月)において,「有料老人ホーム設置運営指導指針」の周知を図り,有料老人ホームの健全育成と利用者保護を図った。 [3] 低利融資,税制等により「有料老人ホーム設置運営指導指針」に沿った有料老人ホームの健全育成を図るとともに,サービスの内容等のあり方について調査・研究を行い,利用者保護のための諸方策を推進する。