施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
8. 建設工事請負 [1][ア] 中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともに,同審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行う。 [1][ア] 中央建設工事紛争審査会の法律系委員から構成される紛争処理実務研究会を開催し,紛争処理に際しての手続面及び運用面での問題の検討を行った。 [1][ア] 引き続き,中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともに,同審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行う。
[イ] 全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,紛争処理体制の整備向上を図る。 [イ] 62年3月,全国建設工事紛争審査会連絡協議会総会を開催し,最近の全国の建設工事紛争審査会の活動状況等についての情報交換を行った。 [イ] 引き続き,全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,紛争処理体制の整備向上を図る。
[2] 中央建設業審議会専門委員会(民間契約約款担当)及び瑕疵担保問題に関する研究会(実務者レベル)において瑕疵担保責任のあり方について検討を行う。 [2] 昭和58年にまとめられた「建築工事瑕疵問題実態報告書」を踏まえ,研究,検討を行った。 [2] 引き続き,中央建設業審議会専門委員会(民間契約約款担当)及び瑕疵担保問題に関する研究会(実務者レベル)において瑕疵担保責任のあり方について検討を行う。