施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
7. 宅地建物取引 [1] 不動産流通市場の整備・近代化のため,[i]手付金保証事業,[ii]登録促進事業,[iii]成約報告促進事業,[iv]高度情報化事業を総合的に実施する流通機構活性化モデル事業を行い,併せてREINS構想の具体化を図る。 [1] 不動産流通市場の整備・近代化のため,[i]手付金保証事業,[ii]登録促進事業,[iii]成約報告促進事業,[iv]高度情報化事業を総合的に実施する流通機構活性化モデル事業を行い,62年9月までに7件のモデル流通機構を指定した。併せてREINS構想の具体化を図り,62年9月までに,3件スタートしている。 [1] 不動産流通市場の整備・近代化のため引き続き流通機構活性化モデル事業を行い,併せてREINS構想の具体化を図る。
[2] 61年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。 [2] 61年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行った。 [2] 62年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。
[3] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。また,いわゆる原野商法についても,宅地建物取引業法の適用されるべき取引については,宅地建物取引の適正化を図るよう引き続き行政指導を行う。 [3] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努めた。いわゆる原野商法についても,宅地建物取引業法の適用されるべき取引については,宅地建物取引の適正化を図るよう引き続き行政指導を行った。 [3] 引き続き,宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。また,いわゆる原野商法についても,宅地建物取引業法の適用されるべき取引については,宅地建物取引の適正化を図るよう引き続き行政指導を行う。
[4] (財)不動産適正取引推進機構において,宅地建物取引業従業者登録制度を62年4月を目途に実施すべく,今後具体的な実施細目を整備するとともに,不動産取引に関する紛争の未然防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。 [4] (財)不動産適正取引推進機構において,宅地建物取引業従業者登録制度を早急に実施すべく,具体的な実施細目を整備した。また,売買契約書の標準化のため,委員会を設置して検討を行った。不動産取引に関する紛争の未然防止のため,「続・不動産取引紛争事例集」「土地建物の不具合」をまとめる等,適正かつ迅速な紛争処理体制の整備を図った。 [4] (財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の未然防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。
[5] マンション管理め適正化を図るため,次の施策を講じる。 [5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じた。 [5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じる。
[ア] 「中高層共同住宅標準管理規約」の普及等を通じて,管理組合の適切な活動,修繕積立金制度の整備等の奨励を行うとともに,(財)マンション管理センターの活用により,大規模修繕の実施体制の整備等を促進する。 [ア] 「中高層共同住宅標準管理規約」の普及等を通じて,管理組合の適切な活動,修繕積立金制度の整備等の奨励を行った。また,(財)マンション管理センターの活用により,マンションの適正な管理・大規模修繕の実施等に係る指導・相談体制の整備,修繕積立金の効率的な運用の促進,不足修繕費の円滑な調達のための債務保証制度の整備,マンション管理セミナーの開催等を行うとともに,大規模修繕工事に対する住宅金融公庫の融資制度の整備を行った。 [ア] 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及等を通じて,管理組合の適切な活動,修繕積立金制度の整備等の奨励を行うとともに,(財)マンション管理センターの活用により,大規模修繕の実施体制の整備等を促進する。また,マンション管理の実態を把握するための総合的な調査を実施する。
[イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規定」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,管理組合と管理業者間の委託契約を明確化するため,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」の普及を図る。 [イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規定」により優良な管理業者の指導に努めた。登録管理業者の経営内容を開示するため,「マンション管理業者要覧」を作成した。管理組合と管理業者間の委託契約を明確化するため,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」の普及を図るとともに,62年4月には「管理業務処理準則」を制定し,管理業者の責務等を定めた。 [イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規定」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図る。
[6] 「21世紀への不動産業ビジョン」における消費者に対する信頼性の向上対策として,[1]消費者及び地域社会からの信頼に応え得る経営の確立,[2]人材の育成と企業定着のための基礎条件づくり,[3]適正な価格での迅速かつ安全な取引の実現につき具体的な検討を行う。 [6] 「21世紀への不動産業ビジョン」に盛り込まれた施策を具体化するため,住宅宅地審議会宅地部会に不動産業小委員会を設置した。現在,「取引の総合的保証」として支払済金員の保証,ローン手続,登記手続,精算手続の一括処理について,また「人材・教育問題」として企業における人材育成,企業への定着のための基礎条件づくり,消費者の啓発について検討中である。 [6] 住宅宅地審議会,宅地部会,不動産業小委員会において取引の総合的保証及び人材・教育問題に関し引き続き検討を行う。
  [7] 宅地建物取引業について,資質の向上及び業務の適正化等の見地から,規制を見直す事とし,所要の措置を講ずる。