施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
5. 証券取引 [1] 適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに,証券会社に対しても従業員の監督等を通じて,投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。 [1] 日本証券業協会の各種研修等を通じて証券会社の役職員に対し,行き過ぎた投資勧誘を行わないこと,また,投資者が証券の性格を正確に認識しうるよう十分な説明を行うこと等の指導を行っている。 [1] 引き続き,適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに,証券会社に対しても,従業員の監督等を通じて,投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。
[2] 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」につき,公布後6か月以内に関係政省令とともに施行し,有価証券に係る投資者被害の防止を図る。 [2] 61年11月25日,「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」,「同施行令」及び「同施行規則」を施行した。法施行と同時に登録受付事務を開始し,登録の審査を行っている。また,投資顧問業を営んでいる者に対し,その業務の適正な運営及び投資者保護のための指導を行っている。 [2] 引き続き,登録事務の進捗を図るとともに,投資顧問業者に対し,業務の適正な運営及び投資者保護のための指導監督を行っていく。