施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置

2. 消費者信用

(1) 割賦販売等



[1] 割賦販売等の販売条件の表示の適正化等について,関係業界に対し,所要の指導を行う。


[1] 約款の整備等を通じて,関係業界に対して指導を行った。


[1] 引き続き,約款の整備等を通じ,関係業界に対して指導を行う。
[2] 通達に基づき,関係業界に対し引き続き消費者信用情報機関等における消費者信用情報の管理等の在り方について指導を行うとともに,個人信用情報機関相互間の情報交流を図ることなどにより,信用情報の整備・充実を行うよう指導する。 [2] 62年3月20日から,(社)日本クレジット産業協会,全国銀行協会連合会及び全国信用情報センター連合会の3者がそれぞれ関係する信用情報機関の間において,個人信用情報の相互交流が実施されている。 [2] 引き続き,通達に基づく指導を行うとともに,信用情報機関間における個人信用情報の相互交流が適正に行われるよう指導する。
[3] 報告を踏まえ,クレジットカウンセリング機関を設立し,62年度から事業を開始する予定で,そのための準備を進める。 [3] 消費者団体,弁護士会及びクレジット関係業界等と調整を進め,62年3月31日(財)日本クレジットカウンセリング協会の設立を許可。
  4月以降,弁護士会等と調整を行いカウンセリングマニュアルを策定し,5月11日からカウンセリング事業を開始している。
[3] (財)日本クレジットカウンセリング協会の活動の円滑な推進を図ることにより,多重債務等の救済,更生に資するよう指導する。
[4] 冠婚葬祭互助会の外務員登録制度について,より一層の充実を図るべく業界を指導していく。 [4] 外務員の資質向上を図るため,外務員登録制度につき,従来より業界を指導してきたところであるが,現在,同制度の徹底を図るため(社)全日本冠婚葬祭互助協会を通じ,さらに積極的な業者指導を行っている。
  また,現在,同協会の研究会において,同制度を徹底させるための具体的な方策を検討している。
[4] 外務員の資質向上のため今後とも,積極的に外務員登録制度の徹底を指導していく。