施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
(7) 住宅の規格の適正化・品質管理の充実等 [1] ハウス55プロジェクトにおいては,企業化された3タイプの住宅の普及を図るため,供給企業等を指導するとともに,事業の円滑化のための諸施策を行う。 [1] ハウス55プロジェクトにおいては,企業化された3タイプの住宅の普及を図るため,供給企業等を指導するとともに,事業の円滑化のための諸施策を行った。 [1] 引き続き,ハウス55プロジェクトにおいては,企業化された3タイプの住宅の普及を図るため,供給企業等を指導するとともに,事業の円滑化のための諸施策を行う。
[2] 新住宅開発プロジェクトについては,本プロジェクトの研究成果の適用普及を推進する。
  特に,本プロジェクトの成果である高齢者・身体障害者用住宅設備については,関東地区の2か所の福祉関連施設に当該設備を備えたモデルケアルームを設置することとしている。
  21世紀マンション計画については,要素技術の開発を推進する。
[2] 新住宅開発プロジェクトについては,その研究開発成果の普及促進を図るとともに,本プロジェクトが目指した住宅の更なる質的向上を図ることを目的に,関係機関及び企業からなる「新住宅推進協議会」を設立し,成果の適用普及を推進している。
  また,本プロジェクトの成果である高齢者・身体障害者用住宅設備については,61年度中に東京都と茨城県の2か所に当該設備を備えたモデルケアルームを設置した。
  21世紀マンション計画については,60年度から本格化した要素技術開発を引き続き推進している。
[2] 新住宅開発プロジェクトについては,61年度に設立した「新住宅推進協議会」の活動の推進をはじめとして,引き続き,その研究開発成果の普及促進を図っていく。
  特に,本プロジェクトの成果である高齢者・身体障害者用住宅設備については,当該設備を備えたモデルケアルームを61年度に引き続き62年度中に全国3ヶ所に設置することとしている。
  21世紀マンション計画については,62年度中は引き続き,要求技術開発を行い,63年度からは実証実験を行う。
[3] 工業生産住宅等品質管理優良向上認定制度に基づき,認定申請工場の選考を行なう。また,アクション・プログラムの骨格決定に基づく所要の改善措置について検討を進める。 [3] 8工場について認定の更新を行なった
 なお,62年5月末における優良認定工場の総数は,14社で71工場である。
[3] アクション・プログラムの骨格決定に基づく所要の改善措置を講ずる。
[4] 住宅産業品質向上講習会等を実施し,住宅産業関係の品質管理の工場を図る。 [4] 62年2月にプレハブメーカーの技術者(44名)を対象に住宅産業品質向上講習会を開催した。 [4] 住宅産業品質向上講習会等を実施し,住宅産業関係企業の品質管理の工場を図る。
[5] 第12回プレハブ住宅に関する消費者アンケートの結果を取りまとめ,それを公表するとともに,必要な事項については,プレハブメーカーに対して改善の指導を行うこととする。
 また,第13回プレハブ住宅に関する消費者アンケートを実施(対象:昭和59年7月~9月の3ヶ月間に住宅を購入したもの)し,その分析結果を公表するとともに,必要と認められる事項についてはプレハブメーカーに対して改善の指導を行う。
[5] 第12回左記アンケート結果をとりまとめ公表(62年2月)するとともに,所要事項についてプレハブメーカーに対して改善の指導を行った。
 なお,第13回同アンケートを実施し,その結果の取りまとめ作業を進めている。
[5] 第13回プレハブ住宅に関する消費者アンケートの結果を取りまとめ,それを公表するとともに,必要な事項について,プレハブメーカに対して改善の指導を行うこととする。
 また,第14回プレハブ住宅に関する消費者アンケートを実施(対象:昭和60年7月~9月の3ヶ月間に住宅を購入したもの)し,その分析結果を公表するとともに,必要と認められる事項についてはプレハブメーカーに対して改善の指導を行う。
[6] 「住宅用地下室の性能評価法に関する研究」を。昭和61年度で終了し,報告書をとりまとめる予定。 [6] 住宅用地下室の性能評価法に関する研究を終了した。

 住宅用地下室躯体材料としてガラス繊維強化セメントの耐久性評価法を確立し,強度劣化予測方法を提案した。
 住宅用地下室温熱環境計測システムにより,地下室の熱的環境データを3年間蓄積し,データベース化を図った。
 住宅用地下室環境を1)人間への影響 2)エネルギー収支 3)地中環境への影響の3点から評価する地下室温熱環境エネルギー収支評価法を提案した。
[6] 住宅用地下室の性能評価法に関する研究成果報告書を刊行する予定。