施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずることとしたい措置
ウ. その他 [1] 「米穀販売業者に係る業務運営基準の運用について」に基づき,適正な表示が行われるよう,巡回指導等を通じて,販売業者を指導し,消費者の購買選択の利便を図る。 [1] 「米穀販売業者に係る業務運営基準の運用について」に基づき,適正な表示が行われるよう,巡回指導等を通じて,販売業者を指導し,消費者の購買選択の利便を図った。 [1] 引き続き,「米穀販売業者に係る業務運営基準の運用について」に基づき,適正な表示が行われるよう,巡回指導等を通じて,販売業者を指導し,消費者の購買選択の利便を図る。
[2] 食肉小売段階の改善を図り,消費者の合理的な食肉購買に資するため,都道府県知事が指定した標準食肉販売店において,適正表示販売の指導及び消費者モニターによる販売状況の調査を行うとともに都道府県段階における消費者モニターと業界との定期的な懇談会を実施する。 [2] 食肉小売段階の改善を図り,消費者の合理的な食肉購買に資するため,都道府県知事が指定した標準食肉販売店において,適正表示販売の指導及び消費者モニターによる販売状況の調査を行うとともに都道府県段階における消費者モニターと業界との定期的な懇談会を実施した。 [2] 引き続き,食肉小売段階の改善を図り,消費者の合理的な食肉購買に資するため,都道府県知事が指定した標準食肉販売店において,適正表示販売の指導及び消費者モニターによる販売状況の調査を行うとともに都道府県段階における消費者モニターと業界との定期的な懇談会を実施する。
[3] 国民の食生活の改善を図るという,健康政策上の観点から,(社)日本栄養食品協会に対し,加工食品栄養成分表示制度の推進のための指導を行うとともに制度の啓発普及のための措置を講じる。 [3] (社)日本栄養食品協会では制度の推進及び啓発普及に向けて次の事業を行った。

 栄養成分表示に関する規程の改正(任意記載栄養成分の拡大及び認定申請手数料等の軽減等)

 パンフレット(加工食品の栄養成分表示(JSD)食品のガイド及び認定食品一覧表等)の作成と関係機関への配布。
 厚生省においても,保健所等における相談指導の円滑・適正を期すため,「加工食品の栄養成分表示制度に係る相談指導要領」を作成し,関係機関あて配布した。
[3] 国民の食生活の改善を図るという,健康政策上の観点から,引き続き,(社)日本栄養食品協会に対し,加工食品栄養成分表示制度を一層推進させるよう指導を行うとともに,制度の啓発普及のための措置を講ずる。
[4] 消費者の食生活向上に資するため,加工食品の栄養成分表示を推進することとし,関係業界団体を指導する。 [4] 消費者の食生活向上に資するため,加工食品の栄養成分表示を推進することとし,関係機関,団体に基本的考え方を示し,業界団体ごとに説明を行ったほか,流通業界,消費者団体にも周知徹底を図った。
 また,栄養成分表示が適確に行われるよう,関係検査機関の受託分析体制の整備について指導しているところであり,現在業界ごとに自主基準の作成が進められている。
[4] 引き続き,消費者の食生活向上に資するため,加工食品の栄養成分表示を推進することとし,関係業界団体を指導するとともに,流通業界,消費者団体に周知徹底を図る。
 また,栄養成分表示が適確に行われるよう,関係検査機関の受託分析体制の一層の整備について指導する。
[5][i] 都道府県等に助成して,いわゆる健康食品,天然・自然食品,コピー食品,減塩・低糖食品等の新食品等についての品質表示の実態を調査分析し,これをもとに消費者,事業者等の啓発指導等を行う事業を実施する。

[5][i]

ア. 都道府県等に助成して,新食品等についての,品質表示の実態を調査分析し,これをもとに消費者,事業者啓発等を実施した。

イ. 都道府県等が新食品等(生めん類など)についての品質表示のガイドラインを設定することに対し助成した。

[5][i] 引き続き,都道府県等に助成して,いわゆる健康食品,天然・自然食品,コピー食品,減塩・低糖食品等の新食品等についての品質表示の実態を調査分析し,これをもとに消費者,事業者等の啓発指導等を行う事業を実施する。
[ii] 新食品等について品質表示の適正化を図るためのガイドラインを設定し,普及等を行う事業を実施する。 [ii] 魚卵成形加工品,はとむぎ食品及びビタミンC含有菓子について,原材料名,製造年月日等を表示事項とする品質表示ガイドラインを設定し,都道府県,関係業界等に対して普及,指導を行った。 [ii] 引き続き,新食品等について,品質表示の適正化を図るためのガイドラインを設定し,普及等を行う事業を実施する。
    [6] 業務用食品の表示の実態,メーカーや仕入先の表示に対する意識等,消費者の業務用食品に対する要望等を調査し,今後の望ましい業務用食品の表示の在り方について検討する。