施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずることとしたい措置
6. 危害情報等の収集活用 [1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
 また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者・業界指導及び各種基準への反映に努める。
[1] 昨年に引き続き,収集した事故情報に基づき,業者,業界に対して所要の改善指導を行った。
 また,60年度及び61年度上期の事故情報並びに行った措置をとりまとめ,「昭和60年度事故情報収集制度報告書」及び「昭和61年度上半期事故情報収集制度報告書」を公表した。
[1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
 また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者・業界指導及び各種規格・基準への反映に努める。
[2] 病院とのオンラインシステムの活用等,危害情報収集を行うほか,情報源の整備を図るとともに,病院及び消費生活センターからの危害情報について,危害頻度及び重篤度等を勘案し,追跡調査を実施する。
 また,具体的事案について関係方面ヘの情報提供を行う。
[2] 国民生活センターは協力9病院(内3病院はオンライン収集)及び消費生活センターから危害情報を収集蓄積しているが,これに基づいて危害商品の収集及び追跡調査を行うとともに,危害情報評価委員会を開催し,難解事例の審議を行った。
 また,一般消費者への情報提供として「くらしの危険」(毎月)を発行するとともに,情報収集源等に対して消費生活センターから得られた情報を速報した「危害危険発生速報」(隔週)ならびに「危害情報病院月報」(毎月),「危害危険原因速報」(隔月)を作成,配布した。
[2] 引き続き,病院からのオンラインシステムの活用等により,危害情報収集を行うほか,情報源の整備を図るともに,病院及び消費生活センターからの危害情報のうち,危害頻度及び重篤度の高い事例について追跡調査を実施する。
 また,具体的事案について一般消費者等関係方面への情報提供を行う。