施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(2) 検査・監視体制 [1] エレベーター等の建築設備の定期点検及び一定の建築物の定期調査の推進に努める。 [1] エレベーター等の建築設備の定期点検及び一定の建築物の定期調査の推進に努めた。 [1] 引き続き,エレベーター等の建築設備の定期点検及び一定の建築物の定期調査の推進に努める。
[2] 建築行政の執行体制強化に努めるとともに,違反建築防止週間,建築士事務所立入指導等の実施により違反建築の防止を図る。 [2] 建築行政の執行体制強化を図ったほか,違反建築防止週間(62年10月11日~17日)を実施した。また,建築士事務所の立入指導等を実施し,建築設計・工事監理業務等の適正化を図った。 [2] 建築行政の執行体制強化に努めるとともに,違反建築防止週間,建築士事務所立入指導等の実施により違反建築の防止を図る。
[3] 火災,地震,事故などの危急事態における居住空間での安全性確保のため,限られた取得情報,個別的居住空間・居住者条件に基づいて災害発生の検知,災害状況の把握,避難誘導,設備操作などの対応方策の適正化を,迅速かつ総合的に行うための危急時対応システム技術の基礎を確立するための研究に着手する。 [3] 昭和62年度よりの新規研究課題「居住空間における危急時対応システム技術に関する研究」において,異常事態を認知するセンシングシステム,危急時の対応方策決定システム,居住空間用防災システムの枠組設定等の研究に着手した。

[3][i] 有害ガスを検知する薄膜接合型ガスセンサの開発を行う。

[ii] 災害時における人間の行動パターンを収集し,安全装置(ガス栓,電気のスイッチ等)への適切な対処方法を考慮した危急時対応システム開発をめざし,基礎知識を得る。

[iii] 上記システムが安全に動作し,かつ誤報の頻度をできるだけ小さくするための高次管理システムの開発を検討する。