施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずることとしたい措置

5. 建築物等

(1) 構造・防火上の安全対策

 

[1][i] 既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進する。

 

[1][i] 建築物防災週間(62年3月7日-13日,62年8月30日-9月5日)を実施する等,既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進した。

 

[1][i] 既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進する。

[ii] 日本開発銀行等政府関係金融機関による,既存建築物の防災性能向上のための改修に係る長期低利融資枠を確保する。 [ii] 日本開発銀行による既存建築物の耐震改修(外壁等の落下防止のための改修含む。)に係る長期低利融資枠を確保するとともに,防火避難施設の改修についても日本開発銀行等政府関係金融機関による長期低利融資枠を確保した。
 また,建築物からの落下被害の発生のおそれの大きい地域内における一定の建築物について,外壁等の改修工事に係る税制上の優遇措置を創設した。
[ii] 引き続き,日本開発銀行等政府関係金融機関による,既存建築物の防災性能向上のための改修に係る長期低利融資枠を確保する。
 また,外壁等の落下物対策に係る税制上の優遇措置の効果的な運用を図る。
[iii] 政府関係金融機関の消防用設備等及び防炎物品に係る長期低利融資の運用促進を図るとともに,消防用設備等及び防炎物品の不備事項の是正に努める。
 さらに,地方公共団体に消防用設備等に対する融資制度の整備・拡充を要請する。
[iii] 政府関係金融機関の消防用設備等及び防炎物品に係る長期低利融資を確保した。
 また,日本開発銀行による消防防災システムに係る融資制度を新たに設けることとした。
 さらに,地方公共団体に対して消防用設備等に係る融資制度の整備・拡充を要請した。(62年6月)
[iii] 引き続き,政府関係金融機関の消防用設備等及び防炎物品に係る長期低利融資の運用促進を図るとともに,消防用設備等及び防炎物品の不備事項の是正に努める。
 また,消防防災システムに係る融資制度の拡充を図る。
 さらに,地方公共団体に対して消防用設備等に係る融資制度の整備・拡充を要請する。
    [2] 高性能住宅部品の設置等,住宅リフォーム工事に係る住宅金融公庫融資に対し,調査員制度の導入による簡略かつ迅速な手続きで250万円までの無担保保証を行う,クイックリフォームローン制度を推進する。