施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(5) その他の家庭用品等 [1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じる。

[ア] 通商産業省関係特定製品(圧力なベ等8品目)について,諸外国.の規格・基準を調査するとともに,登山用ロープ及び乳幼児用ベッドの安全基準について,外国規格との整合等を考慮しつつ基準の見直し等の検討を行う。




[イ] 自主製品(SGマーク対象製品)については,老人製品関連品目(手押式車いす等〉について,認定基準の作成を検討する。
[1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じた。

[ア] 通商産業省関係特定製品について,諸外国の規格・基準を調査した。また,登山用ロープ及び乳幼児用ベッドの安全基準について,外国規格との整合性等を考慮しつつ基準の見直し等の検討を行った。

 昭和61年5月から導入した自己認証制の影響につき調査(試買テスト等)を行った。

[イ]自主製品(SGマーク対象製品)については,老人用製品関連品目(歩行補助車等)について,認定基準(SG基準)の作成を検討した。
[1] 「消費生活用製品安全法」関連として,次の措置を講じる。

[ア] 引き続き,通商産業省関係特定製品等について,諸外国の規格・基準を調査する。また,登山用ロープの安全基準については引き続き,外国規格との整合性等を考慮しつつ基準の見直し等の検討を行う。

 引き続き,自己認証制導入の影響につき調査を行う。


[イ] 自主製品(SGマーク対象製品)については,引き続き,老人用製品関連品目(歩行補助車等〉について認定基準(SG基準)の作成を検討する。
[2][ア] 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから,必要に応じて規制基準等を定める。 [2][ア] 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される有害作用を示す疑いのある化学物質について各種毒性試験を実施した。 [2][ア] 引き続き,「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから,必要に応じて規制基準等を定める。
[イ] 家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講じる。 [イ] 主にモニター病院を通じて,家庭用品に使用されている化学物質に関する危害情報を収集し,その活用を図った。 [イ] 引き続き,家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講じる。
[3] (社)全国石油協会を通じて,全ガソリンスタンド(59,000店)に対する試買検査(検査対象:灯油,ベンゼン,キシレン,トルエン,メタノール,ガム質,蒸留性状)を実施する。
 また,石油審議会揮発油流通問題小委員会の検討結果に即し,さらに品質管理体制の整備を図る。
[3] (社)全国石油協会を通じ全ガソリンスタンドに対し試買検査を実施するとともに,61年10月28日の石油審議会揮発油流通問題小委員会中間報告を受け,本年3月具体的な今後の揮発油流通対策〈実施大綱)を策定した。この中で揮発油の品質確保については,エンジンに悪い影響を与える物質(ガム質・メタノール)を規制物質に追加すること及びこれに伴い委託分析体制を整備すること,元売等による連帯保証制度,粗悪品販売業者の公表制度を導入すること等について定め,逐次実施している。
 なお,規制物質(ガム質・メタノール)の追加については,本年4月28日施行し,元売等による連帯保障制度の導入について揮発油販売業施行規則の改正により9月30日に施行した。

[3] 引き続き,(社)全国石油協会を通じて,全ガソリンスタンド(59,000店)に対する試買検査(検査対象::灯油,ベンゼン,キシレン,トルエン,メタノール,ガム質,蒸留性状)を実施するとともに新たに6,000店の重点試買検査を追加する等品質管理の徹底を図る。