施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
6. その他 [1] 消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者行政職員,消費生活相談員,一般消費者及び企業職員等に対し,広範囲かつ専門的な教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,専門教科書,視聴覚教材等を作成する。 [1] 国民生活センターでは,地方消費者行政職員を対象に,一般講座,業務講座,政策フォーラム等を,消費生活相談員等を対象に,養成講座,専門研修講座を,消費者リーダー研修を,企業職員を対象に,一般コース(トップセミナー),特定テーマコース等,それぞれ開催したほか,行政職員,消費者,企業職員の二者を対象に,消費者問題特別講座,海外生活事情研修を実施した。
  また,消費生活相談員の資質向上施策に資するため,自主研修への講師派遣等を行った。
[1] 引き続き,消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者,行政職員消費生活相談員,一般消費者及び企業職員等に対し,教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,教材用資料を作成する。
[2] アクション・プログラムの骨格決定に基づき,関係省庁において消費者の安全等を踏まえ,基準・認定制度の改善を進める。 [2] アクション・プログラムの骨格決定に基づき,関係省庁において消費者の安全等を踏まえ,基準・認定制度の改善を進めた。 [2] 引き続き,アクション・プログラムの決定等に基づき,関係省庁において消費者の安全等を踏まえ,基準・認証制度の改善を進める。
[3] 消費者,事業者,学界,行政の四者の参加の下に,「消費者問題国民会議を中央,地方で開催することにより,消費者,事業者,学界等民間活力を利用して,消費者利益の増進を図る。 [3] 「消費者問題国民会議」を中央(東京都)及び地方3会場(宮城県,愛知県,福岡県)で開催し,消費者,事業者,学界,行政の四者が一堂に会し,消費者問題に関する討議を行った。 [3] 引き続き,消費者,事業者,学界,行政の四者の参加の下に「消費者問題国民会議」を中央及び地方で開催し,消費者問題に関する学際的,総合的協議を行う。