施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(6) 金等の現物まがい取引に係る消費者保護

[1]

[ア] 金等の現物まがい取引にたいしては,今後とも,関係省庁連携の下,消費者保護の観点から不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び迅速な情報提供に努める。また,特に,本件類似の悪質な商法に対する啓発と併せて,高齢者に重点を置いた啓発活動を積極的に行っていく。
  豊田商事問題については,今後とも生活困窮者に対する現行制度の下での適切な対応を図る。

[1]

[ア] 金等の現物まがい取引に対しては,関係省庁連携の下,消費者保護の観点から不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び情報提供に努めた。(現在,福井,愛知,大阪,福岡の各警察が詐欺罪等を適用して・6業者を検挙及び捜査中である)
  また,本件類似の悪質な商法に対しては政府広報,テレビ,リーフレット,生活情報体制整備等交付金等を通じて更に積極的な消費者啓発に努めたほか,老人クラブ等の場や,独居老人宅へのリーフレット配布等を通じて高齢者に重点をおいた啓発活動を積極的に行った。豊田商事問題については,生活困窮者に対する現行制度の下での適切な対応を図った。

[1] 金等の現物まがい取引に対しては,引き続き,各種法令の厳格な運用及び情報提供に努めるほか,「特定商品等の預託等取引契約に関する法律」の施行及び実効ある運用により,預託等取引契約に係る預託者の利益の保護を図る。
[イ] 豊田商事問題を含むいわゆる悪徳商法問題に関し種々の消費者被害の防止のための方策について,法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。

[イ] 金等の現物まがい取引に関する種々の消費者被害防止のための方策について,関係6省庁会議を設け法制度の整備を含め検討を行った。
  その合意及び産業構造審議会流通部会・消費経済部会答申「いわゆる「現物まがい商法」による被害の再発防止策の在り方について」(3月11日)を受けて,「特定商品等の預託等取引契約に関する法律案」を第104国会に提出し,同法は5月16日成立,5月23日公布された。法律の概要は次の通り。

(ア) 規制対象一般消費者から政令で指定する商品又は施設利用権を一定期間以上預かり,これに対応した利益の提供を約する契約及び実質的にこれと同様の性質を有する契約に基づいて事業を行う者。

(イ) 規制内容
   i)契約締結前の書面交付(契約の概要,事業者の概要〉
   ii)契約締結時点の書面交付
   iii)勧誘等における不当な行為の禁止
   iv)顧客の書類閲覧請求権
   v)事業者に対する業務停止命令その他の措置命令
   vi)顧客からの契約の解除権及び顧客に対する損害賠償額の制限・14日以内のクーリングオフ・クーリングオフ期間後の顧客の解除権,損害賠償の限度(預託等取引契約締結時の商品又は施設利用権の額の10%)
   vii)その他(報告徴収権,立入検査罰則等)

 
[ウ] 金等の現物まがい取引に対する対応を検討するため,「悪徳商法対策緊急調査(仮称)」を実施する。 [ウ] 金等の現物まがい取引に対する対応を検討するため,61年1月に「資産形成取引に係る米国実情調査」を行った。  
[3] この他の悪質な消費者取引に的確に対応するため,実態の究明に努める。 (XI.2.(1) [1] に統合) (XI.2.(1) [1] に統合)
[4] 多様な個人情報の収集・利用の実態の把握と,これを踏まえた個人情報の流通に伴うプライバシーの保護等のあり方を検討するため,「情報商品としての個人情報の収集,提供等に関する総合実態調査」を実施する。 (XI.2.(3) [1] に統合) (XI.2.(3) [1] に統合)