施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(3) 情報化への対応  

[1]

[i] 多様な個人情報の収集,利用の実態の把握とこれを踏まえた個人情報の流通に伴うプライバシーの保護等のあり方を検討するため,「情報商品としての個人情報の収集,提供等に関する総合実態調査」を実施し,61年6月にその結果をとりまとめ公表した。

[1] 情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次の通り検討を行う。

[i] 民間企業の保有する個人情報の収集・利用等に伴う消費者保護の具体的方策について,国民生活審議会において検討を行う。

[ii] 民間部門の保有する個人情報の保護に関し,関連業界における個人情報の取扱いの実態把握,個人情報保護のあり方等について,研究を61年1月開始した((財)日本情報処理開発協会が主催)。 [ii] 民間部門の保有する個人情報の保護に関し,関連業界における個人情報の取扱いの実態把握,個人情報保護のあり方等について,引き続き研究する((財)日本情報処理開発協会が主催)。
[iii] 情報通信技術の著しい発展と社会経済環境の変化に伴い,高度な情報通信システムの導入・利用が拡大しつつある。
  このため,郵政省においては,高度情報化促進のための環境整備に関する懇談会を設け,情報通信関係事故発生の際の事後的救済の在り方,データ保護の在り方,電子契約・取引の安全性確保の在り方等の高度情報化停進のための環境整備の在り方について調査研究を行い,61年4月に報告書を取りまとめた。