施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(2) サービス化への対応  

[1]

[i] 第11次国民生活審議会消費者政策部会サービス化委員会においては,新たな形態のサービス取引について品質の確保,表示の適正化,契約の適正化等の観点から消費者利益擁護のための方策の検討を継続した。

[ii] 通商産業省においては,役務取引等適正化研究会を設け,役務取引に係わる消費者トラブルに関し,その実態と対応策のあり方について検討し,61年5月に報告を取りまとめ,公表した。

[1] 第10次国民生活審議会消費者政策部会サービス化委員会においては,新たな形態のサービス取引について消費者利益擁護のための方策の検討を継続し61年中に報告を取りまとめる予定である。また,同報告等の内容をふまえ,経済社会の変化に伴う新たな形態のサービス取引について,品質の確保,表示の適正化,約款等の契約の適正化等の観点から,消費者利益の擁護のための方策を検討する。
  [2] 民間企業等による病院業務代行サービス,在宅医療関連サービス,医療情報サービス等について,事業の実態の把握・研究を行うとともに,事業者の指導,事業者及び利用者に対する情報提供を行うため,医療関連ビジネス調査室を設置した(昭和61年3月20日)。 [2] 引き続き,医療関連ビジネスの事業の実態の把握・研究を行うとともに,事業者の指導,事業者及び利用者に対する情報提供を行う。