施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置

XI. その他の一般的施策

1. 消費者の日

[1] 61年度においても,「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等を推進する。また,地方公共団体に対し,「消費者の日」関連行事の依頼を行うとともに,同行事に対して交付金を交付する。

[1] 61年度の「消費者の日」関連事業として「自立する消費者-人生80年時代の消費者-」をテーマに以下の事業を実施した。

 5月30日に,経済企画庁長官と6地方消費者代表との懇談会を開催した。
 ポスター5万枚及び「ハンドブック消費者」1万3千部を作成し,地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に配布したほか,垂れ幕を作成,掲示した。
 また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に対して「消費者の町に関わる消費者啓発事業,協賛事業の実施の依頼及び地方公共団体に対する交付金の交付を行い,全国的に「消費者の日」関連事業を推進した。

[1] 62年度においても,「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等を推進する。また,地方公共団体に対し,「消費者の日」関連行事の依頼を行うとともに同行事に対して交付金を交付する。
[2] 国民生活センターでは,消費者問題全国シンポジウムを開催する。 [2] 国民生活センターでは,消費者の日記念事業として生活文化講座を開催した。 [2] 国民生活センターでは,引き続き,消費者の日記念事業を実施する。