施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
X. 地方に対する指導,助成等 [1] 全国商品テスト機関連絡会議等を開催する。 [1] 消費生活センターの商品テスト担当者2都道府県等及び農林水産,通商産業両省の職員からなる全国及びブロック別商品テスト機関連絡会議を開催し,商品テスト技術の交換を行った。
  ・全国会議(宝塚市)
     61.9.11~12
  ・ブロック会議
   北海道・東北(福島市)
     60.11.19~20
   関東・甲信越・静岡(沼津市)
     61.2.6~7
   九州・沖縄(鹿児島市)
     61.2.6~7
   中国・四国(山口市)
     61.2.20~21
   中部・近畿(京都市)
     61.3.13~14

[1] 引き続き,全国商品テスト機関連絡会議等を開催する。
  ・全国会議(岡山市)
     62.9.10~11
 ・ブロック会議
  北海道・東北(札幌市)
     61.11.
  関東・甲信越・静岡(宇都宮市)九州・沖縄(長崎市)
     62.2.17~18
  中国・四国(松山市)
     62.2.19~20
  中部・近畿(金沢市)62.2

[2] 消費生活センターの技術職員の研修を行い,その内容を充実させる。 [2] 消費生活センター及び各種のテスト機関の商品テスト関係技術職員を対象に商品テスト技術研修を行った。 [2] 引き続き,消費生活センター技術職員等の研修を行う。
[3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,60年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置することとする。 [3] 昭和61年度の地方交付税において消費者保護に要する経費を標準団体で道府県分115,772千円,市町村分16,410千円措置した。 [3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,61年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置することとする。
[4] 全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡を密にし,商品テスト品目の調整等を行う。 [4] 商品テスト企画会議を全国8ブロックで開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行った。また,各ブロックの代表県による全国商品テスト企画全体会議を開催した。 [4] 引き続き,全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センターの間の連絡調整を行う。
[5] 地方消費者行政推進委員会を設置するとともに,「地方消費者行政の現況」をとりまとめ公表することにより,地方消費者行政に対する指導,助言の体制を整備する。 [5] 地方消費者行政推進委員会を設置し地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「昭和60年度地方公共団体における消費者行政の現況」をとりまとめ公表した。 [5] 引き続き,地方消費者行政推進委員会において地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「地方公共団体における消費者行政の現況」をとりまとめ公表する。