施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(2) 地方公共団体 [1] 消費生活情報ネットワークシステムの整備に対する交付金の交付を通じて,近年増大している複雑な苦情相談に迅速かつ的確な処理が行われるよう努める。 [1] 生活情報体制整備等交付金により,消費生活情報ネットワークシステムの整備を推進した。 [1] 引き続き,生活情報体制整備等交付金により,消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。
[2] 各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行う。 [2] 各県に対し,地方住宅センター設立の指導を行った。 [2] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,地方住宅センターの業務の充実を図る。