施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(3) 国民生活センター [1] テレビ番組,ラジオ番組,出版物,展示等による消費者のための情報提供に一層努める。 [1] テレビ番組「ご存じですか消費者ミ二情報」,ラジオ番組「くらしの話題」,キャプテンシステムへの画面の提供及び「国民生活」,「くらしの豆知識」など各種出版物の発行により,消費者のための情報提供に努めた。また,県,市等8団体との共催による展示会の開催及び各種出版物の作成配布を行った。 [1] 引き続き,テレビ番組,ラジオ番組,出版物等により,消費者のための情報提供に努める。

[2] 比較情報の拡充を図るため,次の事業を行う。

[ア] 国民生活センターにおける比較テストの拡充を図り,結果を公表するとともに,テスト方法の開発,施設の拡充を図る。また,消費生活センターで実施する商品テストの能率の向上等を図るため,テスト品目の調整,役割分担を討議する全国商品テスト企画会議,テスト技術評価研究会の開催及び共同比較テストの実施等の事業を行いネットワークを強化する。

[2] 比較情報の拡充を図るため,次の事業を行った。

[ア] 60年度は「羽毛布団」,「パソコン」等23品目の比較テストを実施し順次その結果を公表した。
  また,国民生活センターと各地方消費生活センターとの共同により,相互の技術の向上のため,共同比較テストを行った(60年度は,「クリーニングに問題のある衣料品」「魚介干製品」,「キッチンスケール」について実施,参加センターは延べ33)。
  テスト技術及び評価の適正化のため,テスト技術評価研究会を開催した。
  商品テストの能率向上のために商品テスト企画会議を開催し,各地方消費生活センター相互のネットワークの強化を図った。

[2] 比較情報の拡充を図るため,次の事業を行う。

[ア] 国民生活センターにおいて比較テストを実施し,結果を公表するとともに,テスト方法の開発等を図る。また,消費生活センターで実施する商品テストの能率の向上等を図るため,テスト品目の調整,役割分担を討議する全国商品テスト企画会議,テスト技術評価研究会の開催及び共同比較テストの実施等の事業を行いネットワークを強化する。

[イ] 商品テスト誌「たしかな目」,「生活行政情報」にテスト事例を掲載するとともに,「商品テスト事例集」及び「消費生活センター商品テスト年報」を作成し,テスト方法の普及を図る。 [イ] 国民生活センター及び各地の消費生活センターで実施した商品テストの事例等を商品テスト誌「たしかな目」及び「生活行政情報」に掲載したほか,「商品テスト事例集」,「消費生活センター商品テスト年報を作成した。 [イ] 引き続き,商品テスト誌「たしかな目」,「生活行政情報」にテスト事例を掲載し,商品テスト情報の普及を図るとともに,「比較(試買)テスト結果抄録」,「苦情処理テスト結果速報」,「消費生活センター商品テスト年報」を作成し,国民生活センターと消費生活センターとの連携を強化する。
[ウ] サービス,販売方法等について比較情報を作成する。 [ウ] 消費生活関連比較情報「引越のサービス比較」を作成し,サービス内容の比較情報を提供した。 [ウ] 引き続き,サービス,販売方法等について比較情報を提供する。