施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(2) 地方公共団体 [1] 都道府県等の行う消費生活情報ネットワークシステム(オンラインシステムならびにファクシミリネットワーク)の整備及び全国統一啓発資料の作成等に対する交付金の交付を通じ,消費者啓発活動の促進及び消費生活情報ネットワークシステムの早期整備を図る。 [1] 都道府県等に交付金を交付し,消費者啓発活動の促進及び消費生活情報ネットワークシステムの整備を図った。 [1] 引き続き,都道府県等に交付金を交付し,消費者啓発活動の促進及び消費生活情報ネットワークシステムの整備を図る。