施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置

2. 情報提供

(1) 国

[1] 消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,映画,ビデオ,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。

[1] 消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,週刊誌,月刊誌,テレビ,ラジオ等各種広報手段により,消費者のための情報提供を実施した。
主な事例
○ 新聞記事
    団地3紙(4723~26日号,5/30~31日号)
    サンケイリビング(4/26日号,5731日号)
○ 新聞突出し(全国紙,ブロック紙,地方紙)(11月4日~10日)
○ 週刊誌(12誌)(571日号~579日号)
○ 月刊誌
    ショッピング(12月号)
    婦人3誌・ショッピング(7月号)
    広報通信(5月~10月)
○ テレビ
    ご存じですか奥様(7月~9月)
    奥様気をつけて(10月~12月 )
    ビデオネットワーク(スポット)(5月)
    電話ニュース(5月)
    電光板ニュース(5月)
○ ラジオ
    クローズアップにっぽん(12月)
    暮らしのマイク(3月)
○ 時の動き(5/15日号)
○ 今週の日本(3/17日号)
○ パンフレット
   「農林水産省の消費者行政ガイド」(農水省)
   「くらしと契約の知識」(通産省)
   「かしこい消費生活へのしおり」(通産省)
   「消費者行政ニュース」(通産省)
   「消費生活用製品安全法のしおり」(通産省)
   「ハンドブック消費者,86」(経済企画庁)

[1] 消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,映画,ビデオ,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。
[2] 「消費者の部屋」で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ,映画等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示も行う。 [2] 「消費者の部屋」で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ,映画等による情報提供を行った。また,パネル等を使って特別展示も行った。 [2] 「消費者の部屋」で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ,映画等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示も行う。
[3] 欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [3] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。(61年5月10日現在,国産車4件,輸入車10件) [3] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。
[4] 乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [4] 乗用自動車の燃料消費率の公表を行った。(61年5月10日現在,10社51型式) [4] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。
[5] 証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。 [5] 証券広報センターに対し講演会開催,新聞広告,小冊子等によって,投資者に健全投資に関するPRを行うよう指導している。
  なお,広報センターが行ったPRは次の通りである。(60年11月~61年9月)
  ○ 講演会(証券貯蓄,一般経済等)1,046回
  ○ 懇談会,見学会15回
  ○ マスコミ広告新聞広告113回
  ○ パンフレット30種550万部
  ○ ポスター4種12,000枚
  ○ ラジオでの株式市況放送の実施
  ○ テレフォン・サービスの提供
[5] 引き続き,証券広報センターに対し健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。
[6] 8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深めることとする。 [6] 消費者に対して,食品衛生,医薬品に関する啓発活動を行った。 [6] 引き続き,8月の「食品衛生週間」,10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深めることとする。
[7] 家内労働法の周知徹底のために,「家内労働旬間」を中心に広報活動,監督指導を実施する。また,家内労働に関するトラブル防止のために,工賃額や支払条件等を明示した法定の家内労働手帳のほかに伝票式家内労働手帳のモデル様式の普及徹底を図るとともに,いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,ポスター,リーフレットを作成・配布し啓発に努める。
  また各種集団指導,協議会等において情報及び意見交換を行う。
[7] 家内労働法の周知徹底と遵法意識の高揚を図るため,「家内労働旬間」(5月21日~31日)を中心に監督指導・集団指導を行うとともに,報道機関等に協力を求め広報活動を行った。
  また,家内労働に関するトラブル防止のために,工賃額や支払条件等を明示した法定の家内労働手帳のほかに伝票式家内労働手帳のモデル様式の普及徹底を図るとともに,いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,ポスター,リーフレットを作成・配布し啓発に努めた。
  また,関係行政機関,関係団体との一連絡会議,協議会等において情報及び意見交換を行った。
[7] 家内労働法の周知徹底と遵法意識の高揚を図るため,「家内労働旬間」(5月21日~31日)を中心に広報活動,監督指導を実施する。
  また,家内労働に関するトラブル防止のために,工賃額や支払条件等を明示した法定の家内労働手帳のほかに伝票式家内労働手帳のモデル様式の普及徹底を図るとともに,いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,ポスター,リーフレットを作成・配布し啓発に努める。
  また各種集団指導,協議会等において情報及び意見交換を行う。
  [8] 61年6月,偽ブランド商品に関するポスターを作成して全国に配布し,消費者の注意を呼びかけた。 [8] 不正商品に関する消費者の認識を深めるべく,広報啓発活動を行う。
  [9] 公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施した。 [9] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施する。