施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置

V. 消費者啓発

1. 消費者教育

[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう指導する。 [1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導した。 [1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう指導する。
[2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,消費生活に関する学習の奨励を図る。 [2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,引き続き消費生活に関する学習の奨励を図った。 [2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,引き続き消費生活に関する学習の奨励を図る。
[3] 都道府県に助成して,日本型食生活の啓蒙普及を図るため,料理講習会,講演会,展示会,食生活セミナー,食生活等に関する情報誌の作成,地域の農水産物を有効利用する調理実習会,及び食生活改善診断等の事業をメニュー方式により行う。 [3] 都道府県に助成して,料理講習会,講演会,展示会,食生活セミナー,食生活等に関する情報誌の作成,地域の農水産物を有効利用する調理実習会及び食生活改善診断等の事業をメニュー方式により行うことにより,日本型食生活の啓蒙普及を図った。 [3] 引き続き,都道府県に助成して,日本型食生活の啓蒙普及を図るため,料理講習会,講演会,展示会,食生活セミナー,食生活等に関する情報誌の作成,地域の農水産物を有効利用する調理実習会及び食生活改善診断等の事業をメニュー方式により行う。
[4] 国民生活センターにおいて,内外の消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [4] 国民生活センターにおいて,消費生活センターから資料を収集するなど,消費者教育の資料を収集するとともに,関係者の利用に供した。 [4] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。
  [5] 61年4月以降国民生活審議会消費者政策部会において,学校における消費者教育について検討を行った。さらに61年度に入り,学校における消費者教育に関して,適切な参考資料のあり方等その環境整備の方策を検討するため委託調査を開始した。 [5] 引き続き,学校における消費者教育に関して,適切な参考資料のあり方等その環境整備の方策を検討するため委託調査を行う。