施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
3. その他 [1] プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため.プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理基準に基づき営業業務工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導する。 [1] プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会,プレハブ住宅企業に対してプレハブ住宅に係る営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導を行った。 [1] 引き続き,プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理基準に基づき,営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導する。

[2]

[ア] 企業行動会議を4地区(福井その他3地区未定)において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民の間の合意の形成に努める。

[2]

[ア] 企業行動会議を4地区(福井,米沢,宇部,国分)において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民の間の合意の形成に努める。

[2]

[ア] 企業行動会議3地区(小樽,松本大垣)において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民の間の合意の形成に努める。

[イ] また,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され,企業と地域の市民等の対話が普及するよう成果普及事業を行う。 [イ] また,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され,企業と地域の市民等の対話が普及するよう成果普及事業を行った。 [イ] また,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され,企業と地域の市民等の対話が普及するよう成果普及事業を行う。
[ウ] 更に企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について引き続き調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を行う。 [ウ] 更に企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について引き続き調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を行った。 [ウ] 更に企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について引き続き調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を行う。
[3] 第3回DIYアドバイザー資格試験については第二次試験を行い,合格者に対し認定を行う等,同制度の定着及び普及を促進する。また,61年度には第4回DIYアドバイザー資格試験を行う。 [3] 通商産業省の認定を受けた(社)日本DIY協会が実施する第3回DIYアドバイザー資格試験については,330人が合格した(昭和61年5月末現在1,055人登録)。
  また,61年8月に,第4回DIYアドバイザー資格試験の第一次試験を行った。
[3] 第4回DIYアドバイザー資格試験については,61年11月に第二次試験を実施し,その合格者に対してはDIYアドバイザーの認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,62年度には,第5回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[4] 第3回インテリアコーディネーター資格試験については,第二次試験を行い,合格者に対し認定を行う等同制度の定着及び普及を促進する。
  また,61年度には,第4回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 通商産業省の認定を受けた(社)インテリア産業協会が実施する第3回インテリアコーディネーター資格試験については,第二次試験(12月1日,東京,大阪)が行われ,666人が合格したく昭和61年5月末現在1,947人登録〉。また,61年10月に第4回インテリアコーディネーター資格試験の第一次試験を実施した。 [4] 第4回インテリアコーディネーター資格試験については,61年12月に第二次試験を実施し,その合格者に対しては,インテリアコーディネーターの認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,62年度には第5回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[5] (社)日本ダイレクト・メール協会の体制充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の策定,消費者志向のダイレクト・メール等について業界の指導徹底に努める。
  また,ダイレクト・メール利用の実態調査を行う。
[5] ダイレクト・メールの倫理網領を制定した(61年2月19日)。
  その主な内容は次のとおり。
 真実の伝達
 中傷,誹誇の排除
 関連諸法規の遵守
 プライバシーの尊重
[5] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理網領の普及消費者志向のダイレクト・メール等について業界の指導徹底に努める。
  また,ダイレクト・メール利用の実態調査を行う。
[6] 食品企業の消費者向け広報活動の実態を把握し,今後のあり方についての基礎資料を得る。 [6] 食品企業の消費者向け広報活動の実態把握の一環として海外の食品企業の消費者向け広報活動に関する資料の収集を行った。 [6] 引き続き,食品企業の消費者向け広報活動の実態を把握し,今後のあり方についての基礎資料を得る。
  [7] (社)消費者関連専門家会議(ACAP)によるACAPセミナー等の研修講座への参加の促進等を通じ,事業者の消費者志向体制の整備に務めた。 [7] (社)消費者関連専門家会議(ACAP)による研修講座への参加の促進等を通じ,事業者の消費者志向体制の整備に努める。