施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
2. 浪費刺激的販売行為等の規制

[1]

[ア] 家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行うとともに,製造時期表示についても,必要に応じ検討を行う。

[1]

[ア] 家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行うとともに,製造時期表示についても,必要に応じ検討を行った。

[1]

[ア] 引き続き,家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行うとともに,製造時期表示についても,必要に応じ検討を行う。

[イ] 家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図るとともに,対象品目の拡大,制度の充実について検討を行う。 [イ] 家電製品の補修用性能部品の保有期間について,指導を行うとともに制度の充実について検討を行った。なお,61年3月末時点における対象品目は32品目である。 [イ] 引き続き,家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図るとともに,対象品目の拡大,制度の充実について検討を行う。
[ウ] 家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行うとともに,家電修理技術者制度の充実を図る。 [ウ] 消費者に対し,家電修理技術者制度についての普及・啓発に努めた。
  また,2回の家庭用電子・電気機器修理技術者試験を実施(60年9月61年3月)し,2,186名の有資格者が誕生したく61年4月末現在の有資格者の総数は約9万1千名)。
[ウ] 引き続き,家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行うとともに家電修理技術者制度の充実を図る。
[2] 昭和53年9月8日付け産業構造審議会中間答申「耐久消費財の品質保証のあり方について」を踏まえて,アフターサービス体制の適正化を推進する。 [2] 昭和53年9月8日付け産業構造審議会中間答申「耐久消費財の品質保証のあり方について」を踏まえて,アフターサービス体制の適正化を推進した。 [2] 引き続き,昭和53年9月8日付け産業構造審議会中間答申「耐久消費財の品質保証のあり方について」を踏まえて,アフターサービス体制の適正化を推進する。