施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置

IX. 事業者における消費者志向の促進

1. 事業内訓練,技能検定

[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,積極的に働きかけていく。 [1] 各企業において事業内訓練の計画作り等を担当する職業能力開発推進者に対して講習を実施し,職業訓練の積極的実施についての働きかけを行った。 [1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,引き続き積極的に働きかけていく。
[2] 更に,消費生活に関連の深い職種について,技能検定の拡充を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。 [2] 「商品装飾展示」に係る技能検定を新たに実施するとともに,「料飲接遇サービス」(レストランの接遇サービス)を技能審査認定制度の対象職種として認定した。また,社内検定認定制度に基づき,「ジャスコ(財)社内検定」を認定した。 [2] 更に,消費生活に関連の深い職種について,技能検定の拡充を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。
[3] 1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行う。また,販売士制度に業種性を加味し,一層の充実を図るため,59年度に研修テキスト等を作成した業種(家具・インテリア,写真機・写真材料,書籍・雑誌)について,連携研修事業を実施するとともに,新たな業種を選定し,テキスト等の作成を行う。
  61年度においては,60年度に選定した業種について連携研修を行うとともに,最近の情報化の進展に対する販売士制度のあり方について調査研究を行う。
[3] 1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行った。
  また,販売士制度に業種性を加味し,一層の充実を図るため,59年度に研修テキスト等を作成した業種(家具・インテリア,写真機・写真材料,書籍・雑誌)について連携実証研修事業を実施し,研修受講者は2級,3級の小売商検定試験の受験に際しては,商品知識の科目等について免除されることとし,さらに新たな業種(家電,靴,紳士服)を選定し,テキスト等の作成を行った。
[3] 1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行った。
  また,60年に引き続き,販売士制度に業種性を加味し,一層の充実を図るため,60年度に研修テキスト等を作成した業種(家電,靴,紳士服)について連携実証研修事業を実施する。さらに,最近の情報化の進展等に対する販売士制度のあり方について調査研究を行う。
[4] 通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を推進する。 [4] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施した。
  第6回試験は第一次試験10月13B,第二次試験11月30~12月1日に行い,229名が合格した。(61年4月1日現在,1,209人認定)
[4] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を推進する。