施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(2) 保険 [1] 消費者のニーズに沿った損害保険商品の開発・指導等を行う。 [1] 医療費用保険,犬保険,トランクルーム保険等の創設を認可した。 [1] 引き続き,消費者二ーズに沿った損害保険商品の開発指導を行う。
[2] 各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲拡大等料率の弾力化に努める。 [2] 医療費用保険の新設に伴い当該料率を範囲料率とした。犬保険の新設に伴い当該料率を自由料率とした。トランクルーム保険の新設に伴い当該料率を標準料率とした。 [2] 引き続き,各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。
[3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方」についての趣旨に沿って,その具体的対応策を検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [3] 答申の指摘事項について,各社の経営判断を尊重しつつ,公的医療保険制度を補完する医療保障保険の創設のほか,保険期間の変更を行いうる商品,保険料の払込方法にボーナス払併用を可能とする商品を認可する等その具体化を推し進めた。 [3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方についての趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切な対応をするよう業界を指導する
[4] 消費者のニーズに沿った新種保険,新種年金の創設等簡易保険,郵便年金制度の改善に努める。

[4]

[ア] 簡易保険・郵便年金の配当金を61年4月1日から増額した。

 

 


[イ] 61年4月に簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律が成立し,これに基づき,簡易保険の加入限度額の引上げ,契約者貸付制度の改正等の制度改善を,同年9月1日から実施した。

[4]

[ア] 61年4月に簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律の成立に基づき,新種の家族保険及び終身年金の創設並びに保険金額の増額.変更制度の創設等の制度改善を実施する。


[イ] 簡易保険・郵便年金の配当金を増額する。

[5]

[i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。

[ii] 損害保険については,56年6月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方について」の趣旨に沿って,その具体的対応策を検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。

[5]

[i] 生命保険事業経営の健全性等に留意しつつ保険審議会答申(54年6月)により,募集制度の合理化を図るため60年度を初年度とする「第4次募集体制整備改善3カ年計画」を推進した。

[ii] 損害保険については,左記の答申に基づき,保険料率の適正化・弾力化,商品内容の改善・多様化等を実施した。

[5]

[i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については引き続き,弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。

[ii] 損害保険については,56年6月の保険審議会答申の趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。