施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(5) 事業活動及び経済実態の調査 [1] 独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図る。 [1] 独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図った。
  価格引上げの理由の報告を求めたもの(60年11月~61年7月末)
4件
  独占的状態監視対象業種(61年7月末現在)
15業種
  価格の同調的引上げの報告徴収対象品目(61年7月末現在)
68品目
[1] 引き続き,独占的状態及び価格の同調的引上げに関する規定の適切かつ迅速な運用を図る。
[2] 58.59年の生産・出荷集中度の調査結果の取りまとめを行う。 [2] 58.59年の生産・出荷集中度の調査結果の取りまとめを行い,昭和61年9月16日,独占禁止懇話会にて公表した。 [2] 引き続き,生産・出荷集中度調査を行う。
[3] 非製造業を中心にいくつかの業種を選定して実態調査を行う。 [3] 教育産業について実態調査を実施し,調査結果を取りまとめた。
  電気通信産業の制度改正後(60年4月以降)の状況についてフォローアップ調査を実施し,調査結果を取りまとめた。
  VAN事業を中心として,電気通信産業の実態調査を行っている。
[3] 引き続き,非製造業を中心にいくつかの業種を選定して実態調査を行う。