施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
8. 建設工事請負

[1]

[ア] 中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともに,同審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行う。

[1]

[ア] 中央建設工事紛争審査会が行う紛争処理に際しての具体的な手続面及び運用面での問題を検討するため,同審査会法律系委員により構成される紛争処理実務研究会を開催した。

[1]

[ア] 引き続き,中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともに,同審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行う。

[イ] 全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,各都道府県建設工事紛争審査会の指定職員等に対し研修会を行う等,紛争処理体制の整備向上を図る。 [イ] 61年3月,全国建設工事紛争審査会連絡協議会総会を開催し,最近の全国の建設工事紛争審査会の活動状況等についての情報交換を行った。また,60年12月に指定職員研修会を開催した。 [イ] 引き続き,全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,紛争処理体制の整備向上を図る。
[2] 中央建設業審議会専門委員会(民間契約約款担当)において瑕疵担保責任あり方について検討するとともに,同約款の整備普及を図る。 [2] 昭和58年にまとめられた「建築工事瑕疵問題実態調査報告書」を踏まえ瑕疵担保問題に関する研究会(実務者レベル)を定期的に開催し,研究,検討を行った。 [2] 引き続き,中央建設業審議会専門委員会(民間契約約款担当)及び瑕疵担保問題に関する研究会(実務者レベル)において珊疵担保責任のあり方について検討を行う。