施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
7. 宅地建物取引 [1] (財)不動産流通近代化センターの活用等により,流通機構への物件登録の促進,標準物件情報規格の利用等,不動産流通機構の活性化のための方策(REINS構想等)を推進するとともに標準媒介契約約款の普及,消費者及び業者の啓発のための広報活動,研修等を行うことにより円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進する。さらに,高度情報社会に即応した流通情報システムの開発等による住宅購入者等へのサービス向上について引き続き検討する。 [1] (財)不動産流通近代化センターの活用等により,REINS構想の一環として,不動産情報の標準規格等を盛り込んだ「不動産流通標準情報システム設計・開発報告書」を61年3月に発行した。また,(財)不動産適正取引推進機構を通じて標準媒介契約約款の普及,消費者及び業者の啓発のため,「不動産取引の手引」を作成する等の広報活動や業者に対する研修を行う等により,円滑かつ合理的な不動産流通市場の整備を促進した。 [1] 不動産流通市場の整備・近代化のため, (1) 手付金保証事業, (2) 登録促進事業, (3) 成約報告促進事業, (4) 高度情報事業等を総合的に実施する流通機構活性化モデル事業を行い,併せてREINS構想の具体化を図る。
[2] 60年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。 [2] 60年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行った。 [2] 61年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。
[3] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。またいわゆる原野商法についても,宅地建物取引業法の適用されるべき取引については,宅地建物取引の適正化を図るよう引き続き行政指導を行う。 [3] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努めた。
  この一環として,(財)不動産流通近代化センターにおいて「土地価格査定マニュアル」(56年8月策定)を全面的に改訂し,新マニュアルを策定した。
  また,いわゆる原野商法においては,宅地建物取引業法の適用される取引について行政指導を行った。(60年6月1日から61年3月末までに,業務停止処分6件,免許取消処分1件)
[3] 引き続き,宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。また,いわゆる原野商法についても,宅地建物取引業法の適用されるべき取引については,宅地建物取引の適正化を図るよう引き続き行政指導を行う。
[4] (財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産販売員の資質の向上のための検討をはじめとして不動産取引に関する紛争の未然防止に努めるとともに,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。 [4] (財)不動産適正取引推進機構において,不動産販売員の資質の向上等を目的として不動産販売員に関する登録制度の検討を行った。
  また,不動産に関する紛争の解決とその未然防止に資するため,61年1月に「宅地・建物取引判例の要点」をとりまとめ発刊した。
[4] (財)不動産適正取引推進機構において,宅地建物取引業従業者登録制度を62年4月を目途に実施すべく,今後具体的な実施細目を整備するとともに,引き続き,不動産取引に関する紛争の未然防止に務め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。

[5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じる。

[ア] 「中高層共同住宅標準管理規約」の一層の普及等により,居住者間の合意形成のルール作りの推進を図る。また,(財)マンション管理センターの活用により,マンションの適正な管理,大規模修繕の実施等に係る指導・相談体制の整備を促進する。

[5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じた。

[ア] 「中高層共同住宅標準管理規約」の普及等を通じて,管理組合の適切な活動,修繕積立金制度の整備等の奨励を行った。また,(財)マンション管理センターの活用により,マンションの適正な管理,大規模修繕の実施等に係る指導・相談体制の整備,修繕積立金の効率的な運用の促進,適切な修繕積立金額の算出マニュアルの提供等を行うとともに,不足修繕費の円滑な調達のための債務保証制度を整備した。

[5] マンション管理の適正化を図るため,次の施策を講じる。

[ア] 引き続き「中高層共同住宅標準管理規約」の普及等を通じて,管理組合の適切な活動,修繕積立金制度の整備等の奨励を行うとともに,(財)マンション管理センターの活用により,大規模修繕の実施体制の整備等を促進する。

[イ] 60年8月に告示された「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,管理組合と管理業者間の委託契約を明確化するため「中高層共同住宅標準管理委託契約書」の普及を図る。 [イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により登録の推進を図り,優良な管理業者の指導育成に努めた。また「中高層共同住宅標準管理委託契約書」の普及に努めた。 [イ] 引き続き「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に務めるとともに管理組合と管理業者間の委託契約を明確化するため,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」の普及を図る。
  [6] 61年6月「21世紀への不動産業ビジョン」をまとめた。
  この中で,消費者に対する信頼性の向上対策として(1) 消費者及び地域社会からの信頼に応え得る経営の確立,(2) 人材の育成と企業定着のための基礎条件づくり,(3) 適正な価格での迅速かつ安全な取引の実現につき具体的な検討を行う旨指摘した。
[6] 「21世紀への不動産業ビジョン」における消費者に対する信頼性の向上対策として (1) 消費者及び地域社会からの信頼に応え得る経営の確立,(2) 人材の育成と企業定着のための基礎条件づくり,(3) 適正な価格での迅速かつ安全な取引の実現につき具体的な検討を行う。