施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
6. 商品取引 [1] 委託者保護を図るため,商品取引員の純資産額の基準額の引き上げについて検討する。
  また立入検査を行うこと等により,商品取引員に対する指導監督の強化を図る。
[1] 委託者保護を図るため,商品取引員の純資産額の基準額の引き上げを行った。
  また,商品取引員に対し,受託業務の適正化,財務内容の健全化を図るとともに,担当職員の立入検査等により,商品取引員に対する指導監督をを行った。
[1] 引き続き,委託者保護を図るため,商品取引員の受託業務の適正化,財務内容の健全化を図る。
  また,立入検査を行うこと等により商品取引員に対する指導監督の強化を図る。
[2] 「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
  また先物取引を利用した悪質行為に対する注意換起を行うとともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図る。
[2] 「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,61年5月1日にロンドン・ニューヨーク等の4市場を政令で追加指定し,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努めた。
  また,先物取引を利用した悪質行為に対し,チラシ,ポスター等により注意喚起を行うなど広報,PR活動を実施するとともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図った。
[2] 引き続き,「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」の厳正な運用を図るとともに,海外商品取引業者に対する指導監督の強化に努める。
  また,先物取引を利用した悪質行為に対する注意喚起を行うとともに,苦情処理担当者等を対象とした講習会等を実施し,苦情処理体制の一層の強化を図る。