施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
5. 証券取引 [1] 適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに,証券会社に対しても従業員の監督等を通じて,投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。 [1] 日本証券業協会の各種研修等を通じて証券会社の役職員に対し,行き過ぎた投資勧誘を行わないこと,また,投資者が証券の性格を正確に認識しうるよう十分な説明を行うこと等の指導を行っている。 [1] 引き続き,適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに,証券会社に対しても従業員の監督等を通じて,投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。
[2] 有価証券に係る投資者被害の防止を図る観点から,証券取引審議会「投資顧問業務等に関する特別部会」において,投資顧問業務のあり方について,法制整備の可否を含め,検討を進め,その検討結果を踏まえ所要の措置を講じる。 [2] 昭和60年11月25日に,証券取引審議会において,証券投資顧問業の在り方についての報告書がとりまとめられ,これを受けて「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律案」が翌年3月7日の閣議決定を経て,同月31日に第104回通常国会に提出され,審議1の上,5月21日に成立,同月27日に公布された。 [2] 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」につき,公布後6か月以内に関係政省令とともに施行し,有価証券に係る投資者被害の防止を図る。