施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
3. 旅行及び運送契約等 [1] 旅行業法に基づき,社会・経済情勢の変化に対応した消費者保護施策を強力に推進する。 [1] 61年3月に,都道府県,旅行業協会とともに,国際観光振興会等の協力を得て,旅行者に対する登録業者の利用励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備,登録業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検等を内容とする「いい旅しよう’86」キャンペーンを実施した。 [1] 引き続き,旅行業法に基づき,旅行者に対する登録業者の利用励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視等を内容とする消費者保護施策を推進する。
[2] 宅配便に係る標準宅配便運送約款を11月20日から実施する。
  また,その円滑な実施を図るため,(社)全日本トラック協会を指導して,同約款の内容を解説したパンフレットの作成・配布を行う。
  引越輸送及びトランクルームに係る標準(モデル)約款については成案を得次第実施に移す。
[2] 宅配便に係る標準宅配便約款を60年11月20日から実施した。
  また,その円滑な実施を図るため,(社)全日本トラック協会を指導して,同約款の内容を解説したパンフレットの作成・配布を行った。
  トランクルームサービスに係る標準トランクルームサービス約款を61年5月15日に制定した。また,引越輸送に係る標準約款についても,61年10月13日に制定した。
[2] 引越輸送に係る標準引越運送・取扱約款については,62年3月1日から実施する。
  また,その円滑な実施を図るための広報及び事業者に対する講習・指導を行う。
    [3] 国際宅配便輸送の進展に対応し,その健全な発展と利用者保護の観点に立った施策を展開するため,国際宅配便についての標準的な約款の整備等の対策を検討する。