施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(2) 消費者金融

[1] 消費者金融における取引の適正化について以下のような措置を講ずる。

[ア] 貸金業者に対する立入検査等を通じて,業務運営について指導するほか,貸金業規制二法に違反する貸金業者に対して業務停止等の行政処分を行う等貸金業規制二法の厳格な運用に努める。

[1] 消費者金融における取引の適正化について以下のような措置を講じた。

[ア] 貸金業者に対する立入検査等を通じて,業務運営について指導したほか,貸金業規制二法に違反した貸金業者に対して業務停止等の行政処分を行う等貸金業規制二法の厳格な運用に努めた。

[1] 引き続き,消費者金融における取引の適正化について以下のような措置を講ずる。

[ア] 貸金業者に対する立入検査等を通じて,業務の適正な運営について指導するほか,貸金業規制二法に違反する貸金業者に対して業務停止等の行政処分を行う等貸金業規制二法の厳格な運用に努める。

[イ] 貸金業者が「貸付けの正常化に関する自主規制基準」「広告の適正化に関する自主規制基準」及び「取立て行為の正常化に関する自主規制基準」を遵守し,自ら業務の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導する。 [イ] 貸金業者が「貸付けの正常化に関する自主規制基準」及び同「運用細則」,「広告の適正化に関する自主規制基準」及び同「運用細則」並びに「取立て行為の正常化に関する自主規制基準」及び同「運用細則」を遵守し,自ら業務の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導した。 [イ] 貸金業者が「貸付けの正常化に関する自主規制基準」及び同「運用細則」,「広告の適正化に関する自主規制基準」及び同「運用細則」並びに「取立て行為の正常化に関する自主規制基準」及び同「運用細則」を遵守し,自ら業務の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導する。
[ウ] 貸金業規制法第29条に基づく研修を実施することにより業界の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導する。 [ウ] 貸金業規制法第29条に基づく研修を実施することにより業界の健全化に努めるよう全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導した。
  この結果,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会では,貸金業者に対して貸金業規制二法に関する研修を実施した。
[ウ] 貸金業規制法第29条の規定に基づく研修を実施することにより業界の健全化に努めるよう,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導する。
[エ] 貸金業規制法令の解釈等に係る苦情については的確に対応するほか,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会に対しても,債務者等からの苦情について迅速に処理するよう指導する。 [エ] 貸金業規制法令の解釈等に係る苦情・相談について財務局,都道府県の貸金業担当窓口で的確に処理を行った。
  また,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会に対して寄せられた債務者等からの苦情・相談について迅速だ処理するよう,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会を指導した。
[エ] 貸金業規制法令の解釈等に係る苦情・相談については,財務局・都道府県の貸金業担当窓口で的確に対応ずるほか,全国貸金業協会連合会及び貸金業協会に対しても,債務者等からの苦情・相談について迅速に処理するよう指導する。
[オ] 個人信用情報機関に対し,プライバシーの保護等に留意しつつ,情報の交流等互いの連携の着実な実施・拡大を図ることなどにより個人信用情報の整備・充実を行うよう指導する。 [オ] プライバシー保護等の観点から,信用情報機関の業務運営及びこれを利用する信用供与者の信用情報の取扱いルールを定め,消費者信用の基盤整備を図った。
  具体的には,61年3月4日付けで信用情報機関に関する銀行局長通達を全国貸金業協会連合会,全国銀行協会連合会等金融諸団体に対し発出した。
  また,信用情報機関に対し,プライバシー保護等に留意しつつ,情報の交流等互いの連携の着実な実施・拡大を図ること等により信用情報の整備・充実を行うよう指導した。
[オ] 信用情報機関に対し,プライバシー保護等に留意しつつ,情報の交流等互いの連携の着実な実施・拡大を図ることなどにより信用情報の整備・充実を行うよう指導する。
[2] 消費者の契約意識の向上に資するため,必要に応じ,国民生活センター等を通じた消費者啓発を行う。 [2] (V.2.(3) [1] に統合) [2] (V.2.(3) [1] に統合)