施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置

2. 消費者信用

(1) 割賦販売等

[1] 割賦販売等の販売条件の表示の適正化等について,関係業界に所要の指導を行う。 [1] 昭和59年11月26日付の通達に基づき,割賦販売等の販売条件の表示等について,厳格な運用を図るべく関係業界に対し指導を行った。また,割賦販売の健全な発達を図るとともに,個人消費の喚気に資するため,60年12月2日付で,割賦販売標準条件の緩和を行った。 [1] 引き続き,割賦販売等の販売条件の表示の適正化等について,関係業界に対し,所要の指導を行う。
[2] 消費者保護の徹底並びに消費者信用産業の健全な育成の観点から,個人信用情報機関の運営の適正化及び個人信用情報機関相互間の情報交流の円滑化を図るよう指導していく。
  また,多重債務者の救済等を図るため,クレジット債権回収問題研究会において,第三者機関による多重債務者の救済,更生のための手続について検討を行うとともに,所要の措置を講ずる。
[2] 過剰与信の防止を通じて,多重債務者の発生を未然に防止するため「割賦販売審議会基本問題部会消費者信用情報分科会」において,消費者信用情報機関における消費者信用情報の管理等の在り方について検討を行い,その結果を踏まえて61年3月4日付で(株)信用情報センター及び関係業界に対し通達を出し指導を行った。
  また,61年3月「クレジット債権回収問題研究会」において,現にクレジットによる多重債務に陥っている消費者の救済,更生を図るためのカウンセリング機関の必要性とその運営の在り方に関する報告がとりまとめられた。
[2] 通達に基づき,関係業界に対し引き続き消費者信用情報機関等における消費者信用情報の管理等の在り方について指導を行うとともに,個人信用情報機関相互間の情報交流を図ることなどにより,信用情報の整備・充実を行うよう指導する。
    [3] 報告を踏まえ,クレジットカウンセリング機関を設立し,62年度から事業を開始する予定で,そのための準備を進める。
[3] 冠婚葬祭互助会の外務員登録制度について,より一層の充実を図るべく業界を指導していく。 [3] 冠婚葬祭互助会の外務員登録制度について,より一層の充実を図るべく業界を指導した。(登録者は現在約32,300名。) [4] 引き続き,冠婚葬祭互助会の外務員登録制度について,より一層の充実を図るべく業界を指導していく。