施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
10. 約款取引の適正化

[1]

[i] 必要に応じ,現行の各種標準約款(モデル約款)等については,関係省庁において見直し等を行うとともに約款の適正化について指導を行う。

[1]

[i] 
 登録ホテル・旅館を対象とした「モデル宿泊約款」を60年12月に策定し,関係団体等を指導した。
○ トランクルームサービスに係る標準トランクルームサービス約款を61年5月15日に制定した。(8月1日から実施)
 一般旅客定期航路事業者等に係る標準運送約款を61年5月26日に制定した。(9月1日から実施)
○ また,引越輸送に係る標準引越運送・取扱約款を61年10月13日に制定した(62年3月1日から実施)。

[1]

[i] 必要に応じ,各種標準約款及びモデル約款の見直し等を行うとともに(具体的にはIII.3. [2] [3]),既に見直し・設定等を行った標準約款等の周知・普及及び適正な運用について指導を行う。

[ii] 第10次国民生活審議会消費者政策部会約款適正化委員会において,豊田商事等の商取引の約款上の問題点について審議を行う。 [ii] 第10次国民生活審議会消費者政策部会約款適正化委員会において,豊田商事等の商取引の約款上の問題点について審議を行い,61年2月に「いわゆる「現物まがい商法」ヘの対応について」と題する報告をとりまとめ公表した。 [ii] 引き続き,国民生活審議会消費者政策部会約款適正化委員会において,消費者保護の観点から新たなサービス取引の約款適正化の方策について審議を行う。
  [iii] 機構面では,61年4月,経済企画庁(国民生活局消費者行政第一課)に約款問題を主に担当する調査官を新設した。