施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置

III. 契約の適正化

1. 訪問販売等

[1] 「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うべく業界に対し, [i] 販売員登録制度の充実,[ii] 経営姿勢の確立,倫理綱領の周知徹底等につき指導を行う。他方,消費者啓発については「訪問販売・通信販売・マルチ商法・海外商品先物取引についての知識」及び啓発用ポスターを印刷し,地方自治体,センター等に配布するとともに,TV放映も行う。 [1] 「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うべく(社)日本訪問販売協会を通じ,[i] 販売員登録制度の充実,[ii] 経営姿勢の確立,倫理綱領の周知徹底等につき指導を行った。他方,消費者啓発については「くらしと契約の知識」を1万部,啓発用ポスターを45万部,地方自治体,センター等に配布するとともに,TV放映も前年度に引き続き行った。 [1] 引き続き,「訪問販売等に関する法律」の厳正な運用を行うべく(社)日本訪問販売協会を通じ,[i] 販売員登録制度の充実,[ii] 経営姿勢の確立,倫理綱領の周知徹底につき指導を行う。
  他方,消費者啓発については「くらしと契約の知識」,啓発用ポスターを地方自治体,センター等に配布するとともに,TV放映も行う。

[2]

[ア] 「訪問販売員登録制度」の拡充及び確実な実施を推進する。

[2]

[ア] (社)日本訪問販売協会を通じ「訪問販売員登録制度」の拡充(61年3月現在約71万人)及び確実な実施を推進した。

[2] 
[ア] 引き続き,(社)日本訪問販売協会を通じ「訪問販売員登録制度」の拡充及び確実な実施を推進する。
[イ] 「訪問販売トラブル情報提供制度」の積極的推進を図る。 [イ] 「訪問販売トラブル情報提供制度」に基づき次のとおり情報を提起し一般消費者に注意を喚起した。
 60年11月29日,5業種12企業に対し営業活動の改善等指導を行うとともに,その販売手口について情報提供を実施。
 61年6月6日,当該12企業のうち依然としてトラブルのみられた1企業について企業名,住所を含む情報提供を実施。
[イ] 引き続き,訪問販売トラブルの実態把握に努めるとともに,「訪問販売トラブル情報提供制度」の積極的推進を図る。
[3] (社)日本通信販売協会の体制の充実を図るとともに,業界の取引適正化のための努力を促進した。 [3] (社)日本通信販売協会の体制の充実を図るとともに,業界の取引適正化のための努力を促進した。 [3] 引き続き,(社)日本通信販売協会の体制の充実を図るとともに,業界の取引適正化のための努力を促進する。