施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
工. 監視体制 [1] 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会及びその連合体である(社)全国公正取引協議会連合会に対し,規約の励行,規約遵守状況,調査の実施を指導する。
  また,同協議会及び同連合会においては,一般消費者,関係事業者らに対する規約の普及・啓発活動を行うよう併せて指導を行う。
  更に,都道府県に対し,表示基準の改善を図るため必要に応じ公開試買検査会を行うよう指導する。
[1] 不動産,ビスケット類,果実飲料,食品缶詰等について公正取引協議会に対し規約遵守状況調査等を行うよう指導したほか,果実飲料,削り節,食品缶詰,防虫剤等について(社)全国公正取引協議会連合会に対し,規約遵守状況調査等を行うよう指導した。
  また,同連合会において,公正競争規約制度全般に関するパンフレット,個別の規約に関するパンフレットを作成し,一般消費者に配布し,普及・啓発を図ったほか,公正競争規約の啓蒙普及月間(10月)では,"くらしと表示"と題するパネル展及びセミナーの開催,東京都主催の"消費者まつり"へのパネルの出展等普及啓蒙を図った。
  更に,チョコレート類,食肉,チーズ,うに,生めん類等について都道府県に対し公開試買検査会を実施するよう指導した。
[1] 引き続き,公正競争規約の運用機関である公正取引協議会及びその連合体である(社)全国公正取引協議会連合会に対し,規約の励行,規約遵守状況,調査の実施を指導する。
  また,同協議会及び同連合会においては,一般消費者,関係事業者らに対する規約の普及・啓発活動を行うよう併せて指導を行う。
  更に,都道府県に対し,表示基準の改善を図るため必要に応じ公開試買検査会を行うよう指導する。