施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(7) 住宅の規格の適正化・品質管理の充実等 [1] ハウス55プロジェクトにおいては,企業化された3タイプの住宅の普及を図るため,供給企業等を指導するとともに,事業の円滑化のための諸施策を行う。 [1] ハウス55プロジェクトにおいては,企業化された3タイプの住宅の普及を図るため,供給企業等を指導するとともに,事業の円滑化のための諸施策を行った。 [1] 引き続き,ハウス55プロジェクトにおいては,企業化された3タイプの住宅の普及を図るため,供給企業等を指導するとともに,事業の円滑化のための諸施策を行う。
[2] 新住宅開発プロジェクトについては,昭和60年度がプロジェクトの最終年度であり,これまでの研究成果の評価及び適用普及対策の樹立等を行う。
  21世紀マンション計画については,60年度より本格化した要素技術の開発を61年度においても推進する。
[2] 新住宅開発プロジェクトについては,昭和60年度に研究開発を終了し,その適用普及を推進している。
  21世紀マンション計画については,60年度より本格化した要素技術の開発を61年度においても引き続き推進している。
[2] 新住宅開発プロジェクトについては,引き続き,本プロジェクトの研究成果の適用普及を推進する。
  特に,本プロジェクトの成果である高齢者・身体障害者用住宅設備については,関東地区の2か所の福祉関連施設に当該設備を備えたモデルケアルームを設置することとしている。21世紀マンション計画については,引き続き,要素技術の開発を推進する。
[3] 工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度に基づき認定申請工場の選考を行う。 [3] 10工場について認定の更新を行った。
  なお,61年10月末における優良認定工場の総数は,14社71工場である。
[3] 引き続き,工業生産住宅等品質管理優良工場認定制度に基づき,認定申請工場の選考を行う。また,アクションプログラムの骨格決定に基づく所要の改善措置について検討を進める。
[4] 住宅産業品質向上講習会等を実施し,住宅産業関係企業の品質管理の向上を図る。 [4] 61年3月にプレハブ住宅メーカーの技術者(61名)を対象に住宅産業品質向上講習会を開催した。 [4] 引き続き,住宅産業品質向上講習会等を実施し,住宅産業関係企業の品質管理の向上を図る。
[5] 第11回プレハブ住宅に関する消費者アンケートの結果を取りまとめ,それを公表するとともに,必要な事項については,プレハブメーカーに対して改善の指導を行うこととする。
  また,第12回プレハブ住宅に関する消費者アンケートを実施(対象:昭和58年7月~9月の3ケ月間に住宅を購入した者)し,その分析結果を公表するとともに,必要と認められた事項についてはプレハブメーカーに対して改善の指導を行う。
[5] 第11回左記アンケート結果を取りまとめ公表(60年11月)するとともに,所要事項につついてプレハブメーカーに対し改善の指導を行った。
  なお,第12回同アンケートを実施し,その結果の取りまとめ作業を進めている。
[5] 第12回プレハブ住宅に関する消費者アンケートの結果を取りまとめ,それを公表するとともに,必要な事項については,プレハブメーカーに対して改善の指導を行うこととする。
  また,第13回プレハブ住宅に関す名消費者アンケートを実施(対象:昭和59年7月~9月の3ケ月間に住宅を購入した者)し,その分析結果を公表するとともに,必要と認められる事項についてはプレハブメーカーに対して改善の指導を行う。
[6] 「住宅用地下室の性能評価法に関する研究」を進める。 [6] 「住宅用地下室の性能評価法に関する研究」の一環として,次のような研究を行った。
 セメント中の耐アルカリガラスの侵食過程を検討するため,温水促進試験及び室内放置試験を行った。
 地下室駆体材料が受ける条件のうち温湿度及び土圧をシュミレートできる環境試験装置を完成した。
 温熱環境計測システムによりデータ収集,分析を行った。
 地下室,地中,地表系のエネルギー収支に関するシュミレーションのためのプログラムを検討した。
 地下室性能評価のための簡易計測システムの試作を行い,評価プログラムの概念設計を行った。
[6] 「住宅用地下室の性能評価法に関する研究」を,昭和61年度で終了し,報告書をとりまとめる予定。