施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置

5. 住宅等の規格表示の適正化

(1) 工業化住宅性能認定制度

[1] 工業化住宅性能認定規程に基づき,工業化住宅の性能認定を行い,認定された性能等の内容を公表する。 [1] 工業化住宅性能認定規程に基づき,延べ23社49タイプについて新規,更新等の認定を行い,既に認定を行っていいるものと合わせて,合計26社60タイプ(5月末時点)の工業化住宅の性能等について,住宅購入者が知見しうる体制を整備した。 [1] アクションプログラムの骨格決定に基づき,民間団体制度への移行等,改善を進め,引き続き,工業化住宅の性能等について内容を公表する。
[2] 住宅購入者の利益擁護を増進するため,工業化住宅の施工体制,アフターサービス,苦情処理体制等について工業化住宅性能認定委員会及び消費者保護部会から意見を聞き,業界への指導を行うとともに地方公共団体等の体制の整備を図る。
  また,工業化住宅の入居者に対してアンケート調査を行う。
[2] 住宅購入者の利益擁護を増進するため,工業化住宅の施工体制,アフターサービス,苦情処理体制等について,工業化住宅性能認定委員会から意見を聞き,業界への指導を行った。また,工業化住宅の入居者に対しアンケート調査を実施し,その結果を業界へ通知した。 [2] 引き続き,住宅購入者の利益擁護を増進するため,工業化住宅の施工体制,アフターサービス,苦情処理体制等について,入居者にアンケートを行い,その結果に基づき,業界への指導を行うとともに,地方公共団体等の体制の整備を図る。
[3] 工業化住宅性能認定制度に基づいて,認定された性能等の内容について,住宅購入者にわかりやすい表示を行うよう-業界を指導をするとともに,認定範囲の拡大等工業化住宅性能認定制度の拡充を図る。 [3] 工業化住宅性能認定制度に基づいて,認定された性能等の内容について住宅購入者にわかりやすい表示を行うよう業界に指導を行った。 [3] 工業化住宅性能等の内容について住宅購入者にわかりやすい表示を行うよう業界を指導する。