施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置

5. 建築物等

(1) 防災上の安全対策

[1]

[i] 既存建築物の防災対策について,各建築物の実態に合った維持保全に関する計画の作成とその的確な実施を指導することにより,その推進を図る。

[1]

[i] 既存建築物の防災対策について所有者等が建築物の実態に合った維持保全計画を作成するに当たり参照すべき事務所の維持保全計画マニュアルを作成し,これにより建築物の適正な維持保全が推進されるよう指導に努めた。

[1]

[i] 既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進する。

[ii] 日本開発銀行等政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資枠を確保する。 [ii] 日本開発銀行等政府関係金融機関等の防火避難施設に係る長期低利融資枠を確保した。また,日本開発銀行による建築物の耐震改修に係る長期低利融資枠を確保するとともに,落下防止のための外壁等の改修についても融資対象に加えた。 [ii] 日本開発銀行等政府関係金融機関による,既存建築物の防災性能向上のための改修に係る長期低利融資枠を確保する。
[iii] 政府関係金融機関の消防用設備等に係る長期低利融資の運用促進を図るとともに,消防用設備等の不備事項の是正に努める。さらに,地方公共団体に消防用設備等に対する融資制度の整備・拡充を要請する。 [iii] 政府関係金融機関の消防用設備等に係る長期低利融資を確保するとともに,融資対象に防災物品を追加した。さらに,地方公共団体に対して消防用設備等に係る融資制度の整備・拡充を要請した。(61年5月) [iii] 引き続き,政府関係金融機関の消防用設備等及び防炎物品に係る長期低利融資の運用促進を図るとともに,消防用設備等及び防炎物品の不備事項の是正に努める。さらに,地方公共団体に消防用設備等に対する融資制度の整備・拡充を要請する。
[2] 横型電気炉法による材料燃焼試験方法等について,JIS原案を作成するための調整作業を行う。 [2] 調整作業の結果,従来のガスバーナー法による材料燃焼試験で代替しうることが判明し,横型電気炉法についてのJIS原案の作成は行わないこととした。