施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(5) その他の家庭用品等

[1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じる。

[ア] 消費生活用製品で特に危害を及ぼすおそれの多い製品について特定製品候補品目として基準原案作成を検討する(老人製品)。また,通商産業省関係特定製品全品目(圧力なべ等7品目)について,諸外国の当該品目の規格基準との比較検討を行う。更に,乳幼児用ベットについては,最近の事故例に対応し,早急に基準見直しを検討する。自己認証制の導入についてはアクションプログラムに沿った検討結果を踏まえ,所要の法改正を行う。

[1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じた。

[ア] 老人製品について,基準原案作成の審議を終了した。また,通商産業省関係特定製品(圧力なべ等7品目)について,諸外国の規格・基準の調査を行った。さらに乳幼児用ベッドについて安全基準の見直し等の検討を行った。
  自己認証制の導入を図るため,60年12月24日付けで消費生活用製品安全法の改正を行うとともに,61年5月自己認証制を導入する第2種特定製品として炭酸飲料瓶詰及び炭酸飲料を充てんするためのガラス瓶の2品目を政令指定した。また,同時に原動機付自転車乗車用ヘルメットを特定製品(第1種特定製品)として追加した。

[1] 「消費生活用製品安全法」に基づき,次の措置を講じた。

[ア] 引き続き,通商産業省関係特定製品(圧力なべ等7品目)について,諸外国の規格・基準を調査するとともに,登山用ロープ及び乳幼児用ベッドの安全基準について,外国規格との整合等を考慮しつつ基準の見直し等の検討を行う。

[イ] 自主製品については,軟式野球用ヘルメット,金属製折り畳みいす等の認定基準原案作成を検討する。 [イ] 自主製品については,「軟式野球用ヘルメット及びソフトボール用ヘルメット」,「金属製折り畳みいす」及び「棒状つえ」の3品目の認定基準が制定された。この結果61年8月末現在で認定基準制定品目は73品目となり,このうち,実際にSGマークが貼付されているものは62品目となっている。 [イ] 自主製品(SGマーク対象製品)については,老人製品関連品目について,認定基準の作成を検討する。
[2] 
[ア] 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから必要に応じて規制基準等を定める。
[2] 
[ア] 「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される有害作用を示す疑いのある化学物質について各種毒性試験を実施した。
[2] 
[ア] 引き続き,「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」に基づき,家庭用品に含有される化学物質について各種毒性試験を実施し,試験結果の出たものから,必要に応じて規制基準等を定める。
[イ] 家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講じる。 [イ] 主にモニター病院を通じて家庭用品に使用されている化学物質に関する危害情報を収集し,その活用を図った。 [イ] 引き続き,家庭用品に使用される化学物質に関する危害情報を収集・活用し,必要に応じて行政措置を講じる。
  [3] 近年,メタノールが混入されたり,ガム質を多く含む自動車用燃料が市場に出回り,これによってエンジントラブル等が多発し大きな社会問題となっていることに鑑み,昭和49年度から(社)全国石油協会が実施しているガソリンスタンドに対する試買検査(灯油,ベンゼン,キシレン,トルエンについて年間約26,000店について実施)を61年度から拡充し新たにメタノール,ガム質,蒸留性状を検査対象に加えるとともに試買検査を全ガソリンスタンド(59,000店)に対し実施した。また,揮発油の品質確保の徹底を図るため,本年6月より石油審議会揮発油流通問題小委員会において,揮発油の品質規制についての検討を開始した。 [3] 引き続き,(社)全国石油協会を通じて,全ガソリンスタンド(59,000店)に対する試買検査(検査対象:灯油,ベンゼン,キシレン,トルエン,メタノール,ガム質,蒸留性状)を実施する。また,石油審議会揮発油流通問題小委員会の検討結果に即し,さらに品質管理体制の整備を図る。