施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(4) 化学品 [1]

[i] 引き続き,「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下,「化審法」という)に基づき,新規化学物質について安全性事前審査を行い,特定化学物質の規制を実施する。

[1]

[i] 

[ア] 化審法に基づき,新規化学物質についての安全性の事前審査を実施するとともに,特定化学物質(PCB,PCN,HCB,アルドリン,エンドリン,ディルドリン,DDT並びにクロンデン及びヘプタク・ロル)の製造,輸入,使用等の規制を行ってきている。


[イ] また,第104回通常国会において化審法の一部を改正し(61年5月7日公布),OECD・MPDの導入等による事前審査の充実・改善,事後管理制度の導入等を行うこととした。また,従来の特定化学物質を第一種特定化学物質とし,引き続き同様の規制を行うとともに,新たに,難分解性を有しかつ毒性の疑われる物質を指定化学物質とし,製造数量の届出等の規制を行うこととした。さらに,そのうち,必要と認められるものについて有害性の調査を行わせ,その結果環境残留により人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると判定したものを第二種特定化学物質として規制対象とすることとした。(62年度早々に施行予定)

[1]

[i] 引き続き,化審法に基づき新規化学物質について安全性の事前審査を行い,特定化学物質の規制を実施する。また,改正化審法の施行に向け関係政省令及び運用上の通知等の整備,事務処理の機械化等の推進等,体制整備を図るとともに,指定化学物質に該当するかどうかの毒性試験等の試験項目,試験方法,指定化学物質に対する有害性調査の方法等について検討を行う。

[ii] 

[ア] 化審決に基づく審査の円滑化及びOECDのテストガイドライン見直し作業への寄与を図るための新たな試験方法の開発研究を委託する。

[ii] 

[ア] 化学品安全センター等を中心として,嫌気性分解試験方法等の開発研究を行った。また,OECDのテストガイドラインの見直し作業に資するため,我が国においても,化学物質の生態影響評価等についての試験方法の開発研究を進めた。

[ii] 

[ア] 引き続き,化審決に基づく審査の円滑化及びOECDのテストガイドライン見直し作業への寄与を図るための新たな試験方法の開発研究を委託する。

[イ] 既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全評価方法の開発等を行う。 [イ] 既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための諸外国の安全評価方法の調査検討を行った。 [イ] 引き続き,既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全性評価方法の開発等を行う。
[iii] 既存化学物質について安全性試験を実施する。 [iii] 既存化学物質について安全性を確保するため,安全性試験を実施した。特に,61年度においては,有機塩素系化合物クロルデン及びヘプタクロルを特定化学物質として政令指定し,所要の規制を行うこととした。(昭和61年9月17日政令指指定) [iii] 引き続き,既存化学物質について安全性試験を実施する。
[iv] 化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。 [iv] 化学品安全センターの試験研究設備の整備を行った。 [iv] 引き続き,化学品安全センターの試験研究整備を図る。
[2]

[i] 化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理及び安全性データの有効利用システムの運用に努める。また,OECD,WHO,UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画することにより,化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進する。

[2]

[i] 化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理を行うとともに安全性データの有効利用システムの開発に努めた。また,国際的には,WHOの国際化学物質安全性計画,OECDの化学品規制に係る活動,UNEPの国際有害物質登録制度に積極的に参画することにより化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進した。

[2]

[i] 引き続き,化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理及び安全性データの有効利用システムの運用に努める。また,OECD,WHO,UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画することにより化学物質の安全確保行政に資するとともにその国際化を推進する。

[ii] 0ECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行う。また,有害物質輸出通報制度等についても,我が国の対応について検討を行っていく。 [ii] OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受大原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行った。また,有害物質輸出通報制度等についても,OECD理事会採択等を踏まえ,我が国の対応について検討を行った。 [ii] 引き続き,OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行う。また,引き続き有害物質輸出通報制度等についても,我が国の対応について検討を行っていく。
[3] 化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質環境安全性総点検体系に基づく環境調査を実施する。 [3] 60年度環境調査結果(66物質)等のとりまとめを行うとともに,61年度環境調査実施のための細目を決定した。また,化学物質環境安全性総点検調査の体系を拡充,強化するため,その今後の在り方について.中間報告をとりまとめた。さらに,中央公害対策審議会環境保健部会に化学物質専門委員会を設置した。 [3] 化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質環境安全性総点検調査を実施する。また,改正化審法に対応するため,引き続き,化学物質環境安全性総点検調査体系の拡充,強化を検討する。