施  策  項  目 第18回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(60年11月1日以降現在まで)
第19回消費者保護会議決定
の内容
当面(61年11月以降62年度中)
講ずることとしたい措置
(2)ガス器具

[1] 
[ア] 消費機器安全性調査委員会の報告(59年9月4日)を踏まえ,都市ガス用コンロ,レンジ等についてガス事業法に基づく政令指定をすべく検討を行う。

[イ] 自己認証制を導入するための所要の法改正を行う。

[1] 
[ア] ガス消費機器安全性調査委員会の報告(59年9月4日)を踏まえ,都市ガス用コンロ,レンジ等についてガス事業法に基づく政令指定をすべく検討を行った。

[イ] ガス事業法の一部改正(60年12月24日)によりガス用品制度に,液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律同様自己認証制度(第2種ガス用品制度)を導入した。

[1] ガス消費機器安全性調査委員会の報告(59年9月4日)及びLPガス安全器具普及懇談会報告(61年5月26日)を踏まえ,コンロ,レンジ等についてガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく政令指定すべく検討を行う。
[2] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器耐久安全性調査(ガスストーブ等)及びガス消費機器設置工事適正化調査(不完全燃焼警報器の設置基準等〉を実施する。 [2] ガス消費機器耐久安全性調査については,ガスストーブ等について調査を実施した。ガス消費機器設置工事適正化調査については不完全燃焼警報器の設置基準等について調査を実施した。 [2] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器耐久安全性調査(ガスふろがま等)及びガス消費機器設置工事適正化調査(ガスブレーカー)を実施する。
[3] ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。 [3] 屋外設置式のガスバーナー付ふろがま(6メーカー6種類)について試買検査を実施した。 [3] 引き続き,ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。
[4] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の維持向上を図るための再講習を円滑かつ確実に行うよう,講習実施団体を指導する。 [4] 法の徹底を図るため,講習実施団体(5団体)に対して,講習・再講習の円滑な実施について指導した。なお,60年度においては講習会が50回開催され,2,072人が受講した。また,再講習については,57年度の資格取得者3,617人に対して60年度延べ48回実施された。 [4] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の維持向上を図るための再講習を円滑かつ確実に行うよう,講習実施団体を指導する。
[5] テレビ,ラジオ,新聞,消費者保安講習会等を通じての消費者保安啓蒙事業及びLPガス事故防止のための諸装置の研究開発を委託する。 [5] テレビ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者の保安意識の高揚を図った。また,LPガス事故防止のため,腐食防止技術,容器収納庫等の研究開発を行った。 [5] 引き続き,テレビ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者の保安意識の高揚を図る。また,LPガス事故防止のため,ガス着臭剤等の研究開発を行う。
[6] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図る。また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断器及びLPガス用ガス漏れ警報しゃ断システムの普及促進を図った。 [6] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用ガス漏れ警報器及び都市ガス漏れ警報設備の普及促進を図った。また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断器及びLPガス用ガス漏れ警報しゃ断システムの普及促進を図った。 [6] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用ガス漏れ警報器の普及促進を図るとともに,新たにLPガス用自動ガスしゃ断装置の普及促進を図る。また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断器及びLPガス用ガス漏れ警報しゃ断システムの普及促進を図るとともに,新たにLPガスマイコン型自動ガスしゃ断装置の普及促進を図る。
[7] ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。 [7] 59年中のガス事故の実態調査結果に基づき消防大学等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進した。消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施した。 [7] ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学等を通じて地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
[8] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売事業者の販売方法,保安サービス条件等の情報を収集し,効率的な計画的・重点的取締りを推進するとともに,一般消費者に公表することによって販売事業者の保安に対する意識の昂揚を図る。 [8] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売事業者の販売方法,保安サービス条件等の情報の収集方針を決定した。 [8] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売事業者の販売方法,保安磐サービス条件等の情報を収集し,内容の確認等を行いつつ,効率的・重点的取締りを推進するとともに,一般消費者に公表することによって販売事業者の保安に対する意識の昂揚を図る。