XI. その他の一般的施策
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
6. その他 [1] 消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者行政職員,消費生活相談員,一般消費者及び企業職員等に対し,広範囲かつ専門的な教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,専用教科書,視聴覚教材等を作成する。

[1] 国民生活センターでは引き続き,地方消費者行政職員を対象に,一般講座,業務講座,政策フォーラム等を,消費生活相談員等を対象に,養成講座,専門研修講座を,消費者リーダーを対象に,消費者フォーラムリーダー研修を,企業職員を対象に一般コース(トップセミナー等),特定テーマコース等をそれぞれ開催したほか,行政職員,消費者,企業職員の三者を対象に消費者問題特別講座,海外生活事情研修を実施した。
 また,消費生活相談員の資質向上施策に資するため,自主研修への講師派遣等を行った。

[1] 引き続き,消費者保護施策を一層充実させるため,地方消費者行政職員,消費生活相談員,一般消費者及び企業職員等に対し,広範囲かつ専門的な教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,専用教科書,視聴覚教材等を作成する。
[2] 関係省庁においては,国内における各種製品の使用者に係る安全,その他の利益の確保を踏まえ,基準認証制度の改善を進める。 [2] 60年4月の経済対策閣僚会議で決定された対外経済対策に沿って,基準・認証に関してアクション・プログラムの骨格を7月30日に決定し,逐次実行に移してきている。 [2] アクション・プログラムの骨格決定に基づき,関係省庁において消費者の安全等を踏まえ,基準・認証制度の改善を進める。
    [3] 消費者,事業者,学界,行政の四者の参加の下に,「消費者問題国民会議」を中央,地方で開催することにより,消費者,事業者,学界等民間活力を利用して,消費者利益の増進を図る。