XI. その他の一般的施策
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
2. 消費者保護施策の機動的推進体制の整備 [1] 引き続き,突発的に生ずる消費者問題に迅速に対処するとともに,消費者保護施策の機動的推進体制の強化を図る。

[1][ア] 「消費者信用適正化研究会」において,消費者信用情報の保護の徹底,多重・多額債務者の相談・救済・更生制度の整備等につき報告が取りまとめられ,60年4月に公表した。
 また,「消費者信用の適正化に関する総合調査」を外部委託により行った。

[イ] 60年4月の国民生活審議会消費者政策部会において,今後,新しい消費者問題や緊急に対処すべき消費者問題等に対して適時適切に対応するため,同部会の機動的な運営を行うことが決定された。
 さらに,この決定に沿って,60年7月,同部会意見「国際貿易と消費者利益について」が取りまとめられた。
[1] 引き続き,突発的に生ずる消費者問題に迅速に対処するとともに,消費者問題に迅速に対処するとともに,消費者保護施策の機動的推進体制の強化を図る。
 

[2] 金等の現物まがい取引に対しては,これまでも不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び随時迅速な情報提供を行い,適切な消費者相談に努めてきているところであるが,豊田商事問題については,特に以下の対応を行った。

[ア] 関係6省庁の協議の場を設け,現物まがい取引などの悪質な商取引の問題点,被害防止のための方策について検討している。

[イ] 通商産業省及び国民生活センター等で60年8月末日まで豊田商事関連の110番等を設置し,きめ細かな消費者相談に応じた。

[ウ] 政府広報,テレビ(「マイライフ」「ご存じですか」等),リーフレット等を通じ,更に積極的な消費者啓発に努めた。

[エ] 老人クラブ,家庭奉仕員等の機関紙を通じ,高齢者に主眼を置いた消費者啓発を行った。

[2][ア] 金等の現物まがい取引に対しては今後とも,関係省庁連携の下,消費者保護の観点から不法事犯の取締りの強化等各種法令の厳格な運用及び迅速な情報提供に努める。また,特に,本件類似の悪質な商法に対する啓発と併せて,高齢者に重点を置いた啓発活動を積極的に行っていく。
 豊田商事問題については,今後とも生活困窮者に対する現行制度の下での適切な対応を図る。

[イ] 豊田商事問題を含むいわゆる悪徳商法問題に関し種々の消費者被害の防止のための方策について,法制度の整備も含め関係省庁連携の下に検討を進める。[ウ] 金等の現物まがい取引に対する対応を検討するため,「悪徳商法対策緊急調査(仮称)」を実施する。

    [3] この他の悪質な消費者取引に的確に対応するため,実態の究明に努める。
    [4] 多様な個人情報の収集,利用の実態の把握と,これを踏まえた個人情報の流通に伴うプライバシーの保護等のあり方を検討するため,「情報商品としての個人情報の収集,提供等に関する総合実態調査」を実施する。