XI. その他の一般的施策
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項

XI. その他の一般的施策

1. 消費者の日




[1] 60年度においても,「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等を推進する。
 また,地方公共団体等に対し,「消費者の日」関連行事の依頼及び助成を行う。




[1] 昭和60年度の「消費者の日」関連事業として,「自立する消費者」をテーマに以下の事業を実施した。

[ア] 5月30日に,経済企画庁長官と6地方消費者代表との懇談会を開催した。

[イ] 5月30日に,「情報化,クレジット社会における消費者問題と課題」をテーマにした特別シンポジウムを開催した。

[ウ] ポスター5万枚,パンフレット1万3千部を作成し,地方公共団体,消費者団体,事業者団体,等に配布したほか,垂れ幕を作成掲示した。

[エ] 地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に対し,「消費者の日」に関わる消費者啓発事業,協賛事業の実施の依頼及び助成(地方公共団体)を行い,全国的に推進事業が行われた。



[1] 61年度においても,「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等を推進する。
 また,地方公共団体等に対し,「消費者の日」関連行事の依頼を行うとともに,同行事に対して交付金を交付する。
[2] 国民生活センターでは消費者問題全国シンポジウムを開催する。 [2] 国民生活センターは経済企画庁等とともに,5月30日に「情報化,クレジット社会における消費者問題と課題」のテーマで特別シンポジウムを開催した。 [2] 国民生活センターでは引き続き,消費者問題全国シンポジウムを開催する。