X. 地方に対する指導・助成等
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
X. 地方に対する指導・助成等 [1] 消費者に提供する商品の比較情報等の収集のため,消費生活センターの行う商品テスト等に対し助成する。

[1] 消費生活センターにおいて実施する商品試買テスト等に必要な商品及び試薬の購入等に対し,助成した。

 

 
[2] 消費生活センター等の商品テスト機器の整備につき助成する。 [2] 消費生活センター,公設試験研究機関等が実施する消費者苦情等に基づく食料品商品テストの分析の効率的な推進の確保を図るため,これに必要なテスト分析機器の整備につき青森県ほか11県に対し助成した。
  (59年度限り)
 
[3] 全国商品テスト機関連絡会議等を開催する。

[3] 消費生活センターの商品テスト担当者,都道府県等及び農林水産,通商産業両省の職員からなる全国及びブロック別商品テスト機関連絡会議を開催し,商品テスト技術の交換を行った。

  • 全国会議(群馬県)
      60.10.3~4
  • ブロック会議
     北海道,東北 (山形市)
      59.11.20~21
     関東・甲信越静(秩父市)
      60.2.7~8
     九州(宮崎市)
      60.2.13~14
     中国・四国(高松市)
      60.2.14~15
     中部・近畿(大阪市)
      60.3.18~19
[1] 引き続き,全国商品テスト機関連絡会議等を開催する。
[4] 消費生活センターの技術職員の研修を行い,その内容を充実させる。 [4] 消費生活センター及び各種のテスト機関の商品テスト関係技術職員を対象に商品テスト技術研修を行った。 [2] 引き続き,消費生活センターの技術職員の研修を行い,その内容を充実させる。
[5] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財源措置等を見極めつつ,地方交付税においても59年度に引き続き消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置することとする。

[5] 昭和60年度の地方交付税において消費者保護に要する経費を標準団体で道府県分110,586千円,市町村分15,645千円措置した。

 

[3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財源措置等を見極めつつ,地方交付税においても,60年度に引き続き消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置することとする。
[6] 全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センターの間の連絡を密にし,商品テスト品目の調整等を行う。 [6] 全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センターの間の連絡調整を行った。 [4] 引き続き全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡を密にし,商品テスト品目の調整等を行う。
    [5] 地方消費者行政推進委員会を設置するとともに,「地方消費者行政の現況」をとりまとめ公表することにより,地方消費者行政に対する指導,助言の体制を整備する。