VIII. 消費者の組織化の推進
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
2. 消費生活協同組合 [1] 消費生活協同組合の育成を図るため「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく貸付制度及び政府関係金融機関による融資制度の活用を図る。

[1] 消費生活協同組合の育成を図るため,次のような措置を講じた。

[ア] 「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく貸付制度に必要な資金(60年度は1億円)を確保した。

[イ] 消費生活協同組合に対する日本開発銀行の融資枠を確保した。

[ウ] 政府関係金融機関による融資制度の活用を都道府県を通じて指導した。
[1] 消費生活協同組合の育成を図るため「消費生活協同組合資金の貸付に関する法律」に基づく貸付制度及び政府関係金融機関による融資制度の活用を図る。