VII. 苦情処理・消費者被害救済
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
2 消費者被害救済 [1] 消費者トラブルの未然防止及び一たん発生した消費者被害の迅速,円滑な救済を図るため,苦情処理体制の整備,契約の適正化を含む総合的方策について各種調査を進め,関係各省庁と連絡を取りつつ,情報交換等を中心に本問題の検討を進めていく。
 なお,第10次国民生活審議会消費者政策部会においては,消費者にとって適正な選択の確保及び契約の実現等の観点から,消費者の利益を擁護・増進する情報化の方向等についての報告が取りまとめられる予定である。

[1][ア] 第10次国民生活審議会に設けられた情報化委員会において左記の調査・審議を行った結果,60年4月に「情報化時代の消費者政策について」と題する報告を取りまとめ,同部会報告として公表した。

[イ] 「資産形成と消費者トラブルに関する調査」及び「新たな形態のサービス取引に関する調査」を委託して行い,それぞれ60年7月,9月にその結果を公表した。

[ウ] 第10次国民生活審議会消費者政策部会に設けられたサービス化委員会においては,新たな形態のサービス取引について,品質の確保,表示の適正化,契約の適正化等の観点から,消費者利益擁護のための方策の検討を開始した。

[1] 消費者トラブルの未然防止及び一たん発生した消費者被害の迅速,円滑な救済を図るため,苦情処理体制の整備,契約の適正化を含む総合的方策について各種調査を進め,関係各省庁と連絡を取りつつ,情報交換等を中心に本問題の検討を進めていく。
 なお,第10次国民生活審議会消費者政策部会サービス化委員会においては,新たな形態のサービス取引について,品質の確保,表示の適正化,契約の適正化等の観点から消費者利益擁護のための方策の検討を継続し,報告を取りまとめる予定である。
[2] 最近における食品事故等の実情を把握し,食品事故等に対する対策についての検討を行う。 [2] 最近における食品事故等の実情を把握し,食品事故等に対する対策についての検討を行った。 [2] 引き続き,最近における食品事故等の実情を把握し,食品事故等に対する対策についての検討を行う。
[3] 医薬品副作用被害救済基金の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ,副作用被害の迅速な救済を図る。 [3]  医薬品副作用被害救済基金の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ副作用被害の迅速な救済を図った。
 なお,59年11月20日以降60年8月末までの同基金への請求件数は99件,支給件数は63件となっている。
[3] 引き続き,医薬品副作用被害救済基金の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ,副作用被害の迅速な救済を図る。
[4] 消費者に対して,「BLマーク証紙」を貼付した建設大臣認定優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図る。 [4] 第12回BL住宅部品展の開催(6月19日~23日)等により,消費者に対して「BLマーク証紙」を貼付した建設大臣認定優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図った。 [4] 引き続き,消費者に対して「BLマーク証紙」を貼付した建設大臣認定優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図る。
[5] 新築一戸建持家住宅を対象とした住宅性能保証制度の全国的普及を促進し,関係業界等へ所要の指導を行うとともに,対象範囲の拡大等制度の拡充を検討する。 [5] 新築一戸建持家住宅を対象とした住宅性能保証制度の普及を図るとともに,関係業界等へ所要の指導を行った。また,共同住宅等に関する本制度のあり方の検討を行うこととした。 [5] 住宅性能保証制度は概ね全国に普及したところであり,本制度の登録業者,登録住宅の拡大を図るため,関係業界等へ所要の指導を行うとともに,対象範囲の拡大等制度の拡充を検討する。
[6] SGマーク制度の対象品目の拡大を図る。 [6] 60年1月30日,新たに4品目(スキー,スキー用締め具,スキー靴及び自転車用幼児座席)の認定基準を大臣承認し,認定基準制定品目は70品目に拡大した。
 なお,このうちSGマークが貼付されているものは,60年10月末で59品目となっている。
[6] 引き続き,SGマーク制度の充実を図る。
[7] 家電製品賠償責任保険制度の充実について必要に応じ適宜検討を行う。 [7] 引き続き家電製品賠償責任保険制度について,指導を行うとともに制度の充実について検討を行った。 [7] 引き続き家電製品賠償責任保険の品目の拡大,制度の充実について必要に応じ検討を行う。