VII. 苦情処理・消費者被害救済
第17回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(59年11月20日以降現在まで)
当面(60年11月以降61年度中)
講ずることとしたい措置
施策項目 事      項
(4) 業 界 [1] 通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施する(札幌,東京,名古屋,大阪,福岡)とともに,同制度の定着及び普及を推進する。

[1] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施した。第5回試験は第一次試験10月14日,第二次試験11月24~25日に行い, 197名が合格した。
 なお,60年4月1日現在980人の認定登録が行われている。

[1] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに,同制度の定着及び普及を推進する。
[2] (財)食品産業センターに対し助成を行い,食品業界の苦情処理体制の整備を行う。 [2] (財)食品産業センターに助成し,同センター及び地方食品産業協議会において,食品に関する苦情の受け付け,処理を行った。 [2] 引き続き(財)食品産業センターに助成し,同センター及び地方食品産業協議会において,食品に関する苦情の受け付け,処理を行う。
[3] 都道府県環境衛生営業指導センターの指定について指導する等苦情処理体制の整備を進める。 [3] 都道府県環境衛生営業指導センターを全国に指定(60年9月現在47ヶ所)し,苦情処理体制の整備を進めた。 [3] 都道府県環境衛生営業指導センターを指導し、苦情処理体制の整備を進める。
[4] 繊維製品品質管理士制度に基づき,第4回試験を実施し,合格者に対し,認定を行うほか,業界団体等を通じてPRを行う等,同制度の定着及び普及を促進する。 [4] 第4回繊維製品品質管理士試験を行い,合格者142名を認定した。この結果60年9月現在,824名の認定登録が行われている。
 また,同制度の普及促進のため業界団体等を通じて同制度のPRを行うとともに,多くの関係者が受験しやすい制度とするため,諸点の改正を行った。
[4] 繊維製品品質管理士制度に基づき,第5回試験を実施し,合格者に対し,認定を行うほか,同制度の普及促進のため業界団体等を通じて同制度のPRを行う。
[5] 公正競争規約の設定に際し,苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。 [5] 新たに認定した「食肉の表示に関する公正競争規約(愛媛県)」及び「食肉の表示に関する公正競争規約(群馬県)」において苦情処理に関する規定を設けた。 [5] 引き続き,公正競争規約の設定に際し,苦情処理に関する規定を設けるよう指導する。